国東市議会 2017-12-06
12月06日－02号
平成 ２９年 １２月定例会（第４回）──────────────────────────────────────────平成29年 第４回（定例）国 東 市 議 会 会 議 録（第２日） 平成29年12月６日（水曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第２号） 平成29年12月６日 午前10時00分開議 日程第１ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番 後藤 貴志 ２番 石川 泰也３番 宇都宮 郁 ４番 瀧口 公明５番 宮園 正敏 ６番 明石 和久７番 森 正二 ８番 吉田眞津子９番 秋國 良二 10番 野田 忠治11番 元永 安行 12番 堤 康二郎13番 堀田 一則 14番 丸小野宣康15番 宮永 英次 16番 木田 憲治17番 大谷 和義 18番 唯有 幸明──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（２名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 村井 正彦 係長 井上 浩係長 南 裕 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 三河 明史 副市長 ………………… 冨永 六男教育長 ………………… 加藤 正和
市民病院事業管理者 … 佐藤
裕市民病院事務長 ……… 岩本 弘範 消防長 ………………… 長木
寿生総務課長 ……………… 吉水 良仲
政策企画課長 …………
原田須恵宏財政課長 ……………… 徳部 吉昭 福祉課長 ……………… 田吹
文人高齢者支援課長 ……… 小川 浩美 教育次長 ……………… 橘
義和会計管理者 …………… 末廣つゆ子 広報室長 ……………… 古庄 健一
契約検査課長 ………… 豊田 太三 税務課長 ……………… 友成
哲郎市民健康課長 ………… 古庄 伸一
医療保健課長 ………… 於久
浩環境衛生課長 ………… 村岡 修一 農政課長 ……………… 秋田
克幸林業水産課長 ………… 橋本 豊博 観光課長 ……………… 金當
裕昭活力創生課長 ………… 森 浩昭 建設課長 ……………… 栗林
慎上下水道課長 ………… 野田 隆治
学校教育課長 ………… 畑野
章社会教育課長 ………… 福田 雅樹 文化財課長 …………… 吉田
隆一監査委員事務局長 …… 小川 雄三
農業委員会事務局長 … 真城 孝之──────────────────────────────午前10時00分開会
○議長（唯有幸明君） おはようございます。本日の出席は１８名であります。 ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（唯有幸明君） 日程第１、本日は一般質問であります。 お手元に配付してあります
一般質問予定表の順序により、質問を許可いたします。 まず最初に、１２番、堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） おはようございます。１２番、創世会、堤です。２つの項目につきまして、私より質問させていただきます。 まず、最初のごみ問題につきまして、３つの項目について質問をさせていただきます。１つ１つ別々にお尋ねしたいと思います。 まず、
バイオマス産業都市構想の進捗状況はどうなっているかということでございます。 昨年、１０月２８日に国より正式に認可を受けたこの構想でございます。昨年１２月議会で、大谷議員より質問がございましたが、その後につきましての質問をさせていただきたいと思います。 この莫大な構想ですが、生ごみ、し尿等を利用してバイオガスを生産し、それを発電や熱利用等に活用するというすばらしい計画でございます。これが、平成２８年から平成３８年の１０年計画ということでありますが、１年たった今でございます。どういう状況になっているのかをお尋ねいたします。
○議長（唯有幸明君）
村岡環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（村岡修一君） おはようございます。１２番、堤議員のご質問にお答えいたします。 議員がおっしゃられたとおり、昨年１０月に国から認定を受けました国東市の
バイオマス産業都市構想では、３つの
事業化プロジェクトが盛り込まれております。 １つ目は
バイオガス化プロジェクトで、生ごみやし尿、浄化槽汚泥や家畜糞尿などを利用して、主にメタン発酵による発電を行い、発酵後の消化液は液体肥料として農地に還元するものでございます。 ２つ目は
木質ペレットプロジェクトで、間伐材などを利用して
木質ペレットと呼ばれる燃料の製造を行う事業でございます。 ３つ目には、
地域電力プロジェクトで、太陽光発電を利用して、電力の地産地消を目指す事業でございます。 先ほど議員もおっしゃられたとおり、これら３つの事業は、１０年後を目途に、市が支援を行いながら、民設民営で実施する計画で、最も早期に取り組む予定であります
バイオガス化と
木質ペレット事業の実現に向けまして、私どもは先進地を視察をいたしまして、検討を重ねてまいったところでございます。その結果、計画でうたわれておりますメリットだけではなく、さまざまなデメリットもわかってまいりました。 例えば、
バイオガス化のデメリットといたしましては、人口減少が続く国東市において、将来的に原料の安定的な調達ができるであろうかという点、また、ご家庭では現在、燃えるごみの袋に投入しておる生ごみを、別の専用の袋かバケツに投入する必要があり、その際、卵の殻や貝殻、カニの殻、肉や魚の骨、タケノコの皮など、人が食べて消化できないものや、そもそも、初めから食品ではないバランやラップ、お茶などの
ティーパックや
水切りネット、つまようじなどを生ごみと分別する必要がございまして、市民の皆様方のご理解を得るまでに相当の時間がかかること、さらに、発電施設の主要収入である売電収入の見込みが薄いこと、また、
ランニングコストや施設の修繕費が高額であること、液体肥料の需要がなければ、下水道のように水処理する必要もあり、さらに
ランニングコストが増大することがわかってまいりました。 また、
木質ペレットのデメリットといたしましては、製造段階において、一次破砕を行う際、固い木材では、破砕機の刃が欠けるため、比較的やわらかい木材に原料が限定されること、含水量を１０％前後になるまで乾燥して二次破砕をしなければならないこと、木材に土が付着していた場合には、一次破砕の前に洗浄する必要があり、さらに、乾燥する手間がかかることなどや、灯油よりも燃費が悪いことから、現状では、灯油のほうが安いこと、さらには、それを燃やす家庭用の
ペレット専用ストーブも１台２０万円から３０万円と非常に高額であり、採算ベースのハードルが極めて高いことがわかってまいりました。 これらさまざまな課題が山積しておりますこれらの
事業化プロジェクトを早期に実現することは、現時点では難しいのではないかと考えておるところでございますが、建設から３０年以上が経過して老朽化しております、し尿処理場を建てかえるための国の補助金の制度は、この
バイオマス関連事業しかございませんことから、これからも精査検討を重ね、総合的に判断してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） 今答弁がございましたが、デメリットばかりが目立ったような答弁でありましたが、現段階では、やっぱり難しいのかなというのが答弁の中にあらわれていたと思うんですが、もうやめてしまうというわけにはいかないというふうに認識をしているんですか。し尿施設も含めてですね。いかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君）
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（村岡修一君） お答えいたします。 当初、この計画を作成した段階でのメリットといたしましては、概ね６点ほどございまして、まず１点目、安定雇用で産業を創出することで、
広域事務組合が計画しております新たな
ごみ処理施設の建設に向けて、ごみの発生量１０％を削減する目標を立てておること、先ほど申し上げました、し尿処理場の老朽化、間伐などによる里山の整備、家畜糞尿の悪臭問題の解決、大規模災害時の電源確保といったことを目指して計画を立案をしております。 議員先ほどおっしゃられたとおり、私の答弁は先ほど、デメリットばかりを申し上げましたが、策定されたばかりの計画でございますので、今後とも十分検討を重ねて、総合的にできるかできないかの判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） 先ほどの生ごみの中で、発電というか、ガス化できないものがあるというような話がありましたが、この計画の中にも、大体６割、６０％ぐらいしかできない。あと４０％は貝殻とか、そういった骨とかのが含まれているというようなことを聞いておりますが、この中で、先ほど分別の仕方が煩雑になるというような話がありましたが、この予定の中では
モデル収集等を行い、地域でモデルになってもらって、そういう収集の仕方をするというような計画はありましたが、それはどうなっているんですか。お尋ねします。
○議長（唯有幸明君）
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（村岡修一君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、計画の中では、モデル地区を選定してという文言も盛り込まれております。今、我々で検討、準備しておるのは、来年度予算の今制定をする準備をしておりますが、その中で、どこかの地区にモデル地区を選定して、地域の方々にお願い、説明に参って、実証実験を来年度やりたいという考えで今、準備を進めておるところでございます。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） 先月の新聞にありましたが、豊後高田で、モデル地区で生ごみ等の可燃ごみの減量をする地区をモデル実験をして、その減量されたときには、２万円の商品券を出すとかいうような記事があり、豊後高田ででも、今度の処理施設の負担減等を考え、リサイクルの一環として、そういった取り組みをしているというようなモデル地域がありましたが、そういったリサイクルの点で、国東市のほうはどういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（唯有幸明君）
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（村岡修一君） お答えいたします。 豊後高田が行うごみの減量化の新聞記事を私も読みました。今、国東市で行っておりますごみの減量化については、毎年度３月ごろに、市内全戸に配布をしておりますごみの収集計画表には、市民の皆様方に、生ごみの水切りをお願いする文言を載せております。また、生ごみの堆肥化に向けて、
エコサポーターの方々に登録していただいた
エコサポーターの方々に
段ボールコンポストを無料で配布する取り組みなどを行っておるところでございます。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） ちょっと関連しますが、リサイクルの観点から言いますと、国東が今、
リサイクル率が１７.６％というような資料がございます。これは、平成２５年の資料では１８.９％と比べると、
リサイクル率が減ってきているんですね。 各地区で、
ステーションで古紙の回収や段ボールの回収等を行っております。今年度、７００万円ぐらいでしたか、新聞等の売却費用を各自治体に配布するということでありますが、具体的に戸数で分けると思うんですが、３月にどういった形で分配をするのか、ちょっと教えてもらいたいと思います。
○議長（唯有幸明君）
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（村岡修一君） お答えいたします。 今年度から取り組む予定でおります古紙の中に含まれる、雑紙も含めた回収の費用を各行政区へ還元する取り組みであろうかと思いますが、各古紙を持ち込む場所からの量は、１行政区ずつ重さを図ると煩雑になることから、それはしませんが、旧町単位では、概ね重さが分かります。 それに加えて、市の施設から持ち込んだ量も分かりますので、総量から市の施設から持ち込まれた分を差し引いた分を各行政区、１３０行政区に案分を、戸数割で案分する計画でしております。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） これは本当にすばらしいことで、各行政区の区長さんたちも大変喜んでいることであります。しかしながら、一般の市民の方は余り知らないかというふうに思いますので、是非、
ステーションに新聞等だけじゃなくて、いろんな紙類がありますよね。それとか、極端に言えばパッケージの箱とか、あとたばこの殻とかですね。あらゆるものがリサイクルできると思うんですね。そういったのを広く市民にＰＲして、そういったのがお金になれば、行政区にお金が落ちるんだということをもっとＰＲしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君）
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（村岡修一君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、この雑紙の分別をしていただければ、今の燃えるごみの中に入る紙類は、例えば圧着式の葉書であるとか、使ったティッシュであるとか、そういった類いしか入らないはずでございます。そうすれば、ごみの減量化に大きくつながるものと、我々は期待しております。 議員先ほどおっしゃいましたとおり、まだまだ周知が足らないということでありますので、市民の皆様方に改めて周知を、この始まる３月の段階では１回はしておりますが、さらに周知を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） ちょっと話が飛んでしまいましたが、
バイオマス構想ですね。し尿処理の施設が、もう本当に限界に近づいておるところでありますので、ぜひとも進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 今現在、浜崎にある
クリーンセンターです。 以前から
広域ごみ処理が運用が始まった後はどうするのかというようなことで、いろんな
ステーションにするとか、そういった話がありますが、今現在、今後の
クリーンセンターの活用はどうするのかをお尋ねします。
○議長（唯有幸明君）
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（村岡修一君） １２番、堤議員のご質問にお答えいたします。 宇佐・高田・
国東広域事務組合におきまして、建設予定の
ごみ処理施設の用地が宇佐市に決定した段階におきまして、国東市は最も遠方となり、市民の皆様方にとりまして、粗大ごみの直接持ち込みなどが不便となることから、現在の国東市
クリーンセンターを中継施設として活用する計画としております。 中継施設とは、ごみの焼却をせず、積みかえだけを行う施設でございまして、そのために、新たに施設の整備をする必要がございます。その施設整備につきましては、
広域事務組合の予算において整備を行う計画でございます。 また、中継施設から新
ごみ処理施設までごみを積みかえて運ぶため、１日当たり、可燃ごみにおきましては、１０ｔ車で２回か３回往復、不燃ごみにつきましても、４ｔ車で同じく２回か３回往復する予定でございます。このために、国道から
クリーンセンターへ通じる市道が現状では狭くございますので、１０ｔ車が余裕を持ってすれ違えるよう、拡幅する計画としております。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） じゃあ、今までどおりの家庭で出たりする粗大ごみ、大型の家具だとか、そういったのがありますよね。家電とか。そういったのは、今までどおり、あそこで処理をするということでよろしいんですか。
○議長（唯有幸明君）
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（村岡修一君） お答えいたします。 ご家庭から出る粗大ごみも含め、
ごみステーションの運搬車であるとか、全ての持ち込みが現状どおりという計画でございます。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） はい、わかりました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 ３番目の
広域ごみ処理場建設についての見直しの姿勢はないのかということで、お尋ねをしたいと思います。 きのうの議会開会の委員長報告で、広域議員のほうから、先般行われました広域議会の報告がございました。新聞報道等で見たり、議事録を見たりすると、なかなか、１社応札とか、いろんな問題が新聞沙汰になっております。
大分合同新聞や西日本新聞、毎日新聞等でそういった報道がされております。 この中で、今の計画どおり、２０年間で施設管理費用合わせて２４８億円という莫大な費用の処理場を来年２月の広域議会のときに上程するというような記事が載っておりますが、これに対して、副管理者の豊後高田の市長は見直しを訴えていくというようなことで、反対をしているというような報道がございます。そういったことで今、ごたごたしている状態であります。 そういった中で、果たして、この費用に見合うようなすばらしい施設の運営管理ができるのかというような疑問する声が、私も思いますし、そう考えている方も多いのではなかろうかというふうに思っておりますが、これに対して、市長はどういったお気持ちであるのか。賛成、反対とかいう問題じゃないですが、どう考えているのか。 また見直し、見直しといいましても、このまま提案されると見直しもできないのかなというふうには思いますが、現に、先ほどからの質問の中でもありますが、これから、どんどん人口が国東市も毎年５００人ずつ減っておりますし、ごみもリサイクルをすれば減ってくる。そして、このバイオの計画が進めば、今、９,０００ｔぐらいの量が、可燃ごみが予定されておりますが、その計画で、この２４８億円が査定されていると思うんですが、これが、バイオマスが活用されれば、先ほど言いましたが、生ごみの４０％は削減されるということで、２,０００ｔぐらいの量は減る。そうなれば、９,０００ｔが７,０００ｔで済むというようなことになるんではなかろうかというふうに思います。そういったことで、このバイオマスの以前の計画に進められているこの計画を、そのまま進んでいくのかどうか、市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） 堤議員のご質問にお答えします。 今見直すか、あるいは賛成か反対かというご質問でございますけれども、現在は、もう入札手続きの途中なんですね。途中の中で、計画を見直したりすることは基本的にはありませんので、できないと基本的に思っておりますが、ちょっと経緯からお話ししますと、国東市は
ごみ処理施設の建設に当たりまして、平成１７年度から新たに創生されました国の
循環型社会形成推進交付金の交付要件では、人口５万人以上または面積が４００km２以上の地域を構成する市町村でなければ対象外となる。つまり、うちの単独だけではできないわけですね。 そのために、うちが合併で、１年合併おくれたこともあって、これも議員、私が市長になるまえの話ですから、議員もご承知のとおりだと思いますけども、別杵のほうに申し込んだけども、もうできていると入れてくれなかったんですね。当時、検討していた豊後高田、宇佐のほうに我々は加盟しまして、平成１９年に宇佐・高田・国東の
広域事務組合がつくられたわけでありますね。その後、
広域事務組合では、難航していた建設予定地も宇佐市内に決定しまして、昨年度末には用地造成が完了しております。 昨年４月に施設建設の運営についての入札も公告しましたが、同年の９月に、入札に関しての不正があるかのような情報等が寄せられたために、入札を一時停止をしまして、外部の有識者で構成する
公正入札調査委員会に調査を依頼しました。調査の結果は不正が認められないとの結論を受けまして、２月に入札を再開しまして、
事業者選定委員会で落札候補者を選定したわけでありますね。ただ、落札の決定までには至っていなかったんですけども、つい最近、管理者の決裁によりまして、正式に落札が決定いたしました。もちろん、私も判を押しております。 このような経過は、
ごみ処理施設の新設と管理運営に関する事務を共同処理することを目的に、構成３市で、議会議決を経た上で、大分県知事の許可を得て設立した
広域事務組合が
一般廃棄物処理基本計画に基づいて、事務事業を適切に推進した結果であって、今、入札手続きの途中の現時点で計画を見直すことは困難であると思っております。 また、広域議会に契約締結の議案を提案する予定になっておりますけども、提案しない理由もこれはないわけですね。途中でいろいろ、我々も議論したんですけども、入札手続きを中止した場合に、例えば、訴訟リスクがあり得るとかですね、それから、そういったことを含めて、総合的に議案を議会に提案しない根拠がない。だから、我々としては、議会に提案するのが順当であると考えているところであります。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） はい、わかりました。 広域議会の構成は宇佐が６人、国東が３人、豊後高田が３人ですか、１２名ですね。うちも３名おるんですが、きのうの木田議員の発言では、議会内で１回話をして、態度を決めるような話をしておりました。もし万一ですね、今、反対の、宇佐も反対が結構多い。万一否決された場合は白紙になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） 全く仮定の話に、できるわけないわけですのでね。ただ、それを置いといても、万が一否決された場合は、それは入札がそれで終わりますから、また改めてやり直すことになるでしょうね。その仮定の話で言うのは、全く私の立場でよくないと思うんですけど、ご質問であったんでお答えしますけども、否決されたときには、今の予算が全部終わりますから、後でやり直すということになりますね。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） ということは、もう最初から見直し、否決されれば見直しになるというふうにとらえていいのかなというふうに思います。はいわかりました。この点は、また２月までありますので、いろんなところで話が詰めていかなければならないのかなというふうに思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 地域の活性化について、２つの項目につきましてご質問いたします。 まず最初に、旧町ごとの
ふるさとまつりを見直して、地域の祭り等を支援できないかということであります。 毎年、１０月の終わりから毎週日曜日、４町で
ふるさと祭り、名称は違いますが行っております。合併して１１年たって、もう１つの国東市としての大々的なお祭りに見直してもいいんじゃなかろうかというふうに思うんですが、先週からですか、
ケーブルテレビで
ふるさと祭りの様子を見てみますと、皆さん、楽しそうにしております。何とも言えないんですが、そういった、特に時期が、もう本当、毎週続く１０月から１１月の時期ですね。いろんなお祭り、とみくじマラソンなんかとがっつり合うたりするんですが、いろんな行事がある中、時期を変えるだとか、そういったこと、それと１つにするとか、そういったことを含めて見直しがあるのかなというふうに思いますが、その点についてお尋ねをします。 その分ですね、その分というたらおかしいですが、地域には、いろいろ伝統的なお祭りがあります。しかし、過疎化、人口減少でマンパワーといいますか、担い手が少なく、また、商店も疲弊しておりまして、寄附金等も集まらないというような形で、地域の祭りがだんだんやめていったりさびれていったりしているわけであります。 そういったお祭りにもっと、特に私思うには、
ふるさと祭りにしても、市の職員が出てくれないと、絶対できないような状況であります。それのマンパワーを、そういった地域のお祭りに出してもらうというか、加勢をしてもらうというような方向、そういう支援ができないかという質問であります。お願いします。
○議長（唯有幸明君） 金當観光課長。
◎観光課長（金當裕昭君） １２番堤議員の質問にお答えいたします。 堤議員がおっしゃられたとおり、現在、旧町ごとの
ふるさと祭りは、１０月最終日、日曜日に国東町の
ふるさと祭り、１１月第１週日曜日に安岐町の
ふるさと祭り、第２週に国見町のちょるちょる祭り、第３週に武蔵町のおいで祭りが開催されております。合併後、１週ずつ開催されるパターンは現在まで変わっておりません。各お祭りとも盛大に開催されており、
ケーブルテレビで放送されているとおり、地域の多くの皆さんに楽しんでいただいているところでございます。 それを１つにという話でしたが、過疎が進んでおって、交通網も充実しておりませんので、１つにした場合は、各地域からこちらの国東の中心でするとならば、交通の関係が支障がございます。地域の子ども、お年寄りに楽しんでもらうためにも、現在のままで
ふるさと祭りは実施していきたいと考えております。 地域のお祭りについてでございますが、議員がおっしゃられるのは、地域の神社とかお寺とかの行事だと思っております。そのお祭りに、政教分離の観点から、補助金等を出す支援は無理だと考えております。 先ほど、マンパワーの要請ということでしたが、１３０区、そして神社、春祭り、夏祭り、冬祭り、多うございます。市の職員を、地元の職員が休んでいく分には大丈夫かと思いますが、市の職員をそこに休んで、そちらのほうに出すというのはちょっと無理だというふうに考えております。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） わかりました。地域の祭りといっても、神社仏閣のそういうお祭りだけじゃなくて、いろんな行事があると思うんですよね。政教分離はわかりますが、保存会的な形をとっているところでは、そういう政教分離には抵触しないんじゃなかろうかというふうに思っております。そういった点ではどうでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 金當観光課長。
◎観光課長（金當裕昭君） 地域のお祭りにつきましては、安岐町ですと安岐ダム憩いの広場のさくら祭り、ラブリバー安岐川遊びフェスティバル、武蔵夏の夜まつり、とみくじマラソン大会、権現祭り等、地域のお祭りがございます。そちらにつきましては、加勢できる職員については、ボランティアという形で参加しているというふうに考えております。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） わかりました。 今、お金のことで言いますと、各町のお祭り、１６０万円の補助金を出していますね。このうちのテント代と椅子代というのはどれくらい占めるのか、わかりますか。
○議長（唯有幸明君） 観光課長。
◎観光課長（金當裕昭君） ４町でそれぞれテントの数は違いますが、大体８０万円から９０万円がテント、椅子、机等の借上料となっております。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） いつも私思うんですが、大きなテントがありますね。ああいうのは雨じゃない限りは要らんのじゃないかというふうにも思うんですよね。この予算のうちの半分を、そういう大分かどこか、市外の業者だと思うんですが、それにあげるのは、何かもっと違った面で使えばいいんじゃないかというように思いますが、そういうテント、椅子についてどういうお考えでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 観光課長。
◎観光課長（金當裕昭君） 以前は確かに小学校や各町が持っているテントを張ったりしていたんですが、設置するマンパワーですね。その不足等のために、約合併前後から、業者のほうに頼むようになっております。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） それはもう見直すつもりはないですか。その大きなテントとかそういったもの。
○議長（唯有幸明君） 観光課長。
◎観光課長（金當裕昭君） はい。テントも２０張りから３０、４０張り、立てるところもございますので、人的に作業が無理というふうに判断しておりますので、これまでどおり、業者さんのほうに委託をしたいと思っております。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） はい、わかりました。 それでは、次の項目に移りたいと思います。 支え合いの取り組みに対して、さらなる支援ができないかということであります。 先般、１１月２８日に文教厚生常任委員会が議会報告会を行いました。その中で、市内の５地区で支え合い活動をしている指導者の方々と意見交換会を持ちました。その中で、昨年から始めている竹田津地区、上国崎地区、それから、今年から取り組んでいる熊毛地区、旭日地区、武蔵西地区の５つの地区の方といろんな意見交換をいたしました。 皆さん、きっかけは、やはり過疎化、人口減少が進んでいる、そして、小中学校がなくなったとかいった危機感から、地区を何とかしないといけないんだということで、皆さん立ち上がり、それから、こういう活動ができてきたということであります。 このコーディネーターとして市が委託しております社協のほうのコーディネーターが担当がついて、各地区でいろんな指導をしたり、リーダーシップをとって行っているようであります。大変すばらしい、皆さん活動をされてて、この運動はますます、これから全市に広がっていくんじゃなかろうかと思いますし、広がっていかなければならないんじゃないかと私も思っております。 この中でいろんな意見が出ましたが、やはりマンパワーですね。人のお世話する人、それから、皆さん言っていたのは、やはり、自主財源をどうするかというようなことで苦慮をしておりました。市からは幾らかの補助が出ているようでありますが、もっとこれから先、必要となるこの事業に対して、さらなる支援ができないか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 小川高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） １２番堤議員のご質問にお答えいたします。 住民同士の支え合い活動につきましては、高齢者が日常生活で感じる困りごと、お互い様の精神、言うならば互助の力で解決していこうという視点で、その仕組みを地域で整備できるよう、市と国東市、社会福祉協議会が協働して行っております。 活動に際し、必要な初動、設備費や軌道に乗るまでの必要経費につきましては、県、市の補助事業を活用し、社会参加を促す活動や介護予防事業に資する活動につきましては、介護保険事業会計から運営費を補助しておるところでございます。 この活動の担い手となる地域のボランティアは継続的な活動になることから、活動を担う人がよりインセンティブが働くよう、有償ボランティアの仕組みをとっておるところでございます。 また、活動が深まっていきますと、地域で生活していく上での困りごとだけでなく、暮らしにおけるさまざまな分野、例えば、地域の活性化、スポーツや文化活動などの生涯学習など、地域の皆様で生活の質を向上していくための活動へと広がっていこうかと思います。 そこで、その活動に際し、有償ボランティアに支払う謝礼的な金銭などの活動費や事務費が必要になることから、自主財源の確保が課題となっていきます。その課題解決の支援策として、市の関係各課が情報共有を図り、地域支援が連携してできるよう、定期的な会議を開催しているところでございます。また、地域の活性化等、活動地区が抱える課題を共有し、課題解決に向けて共に考えていくことのできる応援組織も、来年１月には立ち上がる予定でございます。 あくまでも、この活動は住民主体であり、地域の自主性を尊重したものでなければなりません。公的な補助事業に全て頼るのではなく、活動ができるよう、地域の皆さんとともに、現場で汗をかくことが一番の支援だと考え、今後も地域支援を全力で尽くしていきたいというふうに考えております。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） わかりました。 なかなか補助のお金を出すというのは難しいというような話でありましたが、何か地域で、そういった自主財源になるような施策ができないかなというふうに思っております。各地区ともそれぞれの知恵を出し合ってやっていると思います。瓶集めをしたりとか、いろんな話を聞きますが、そういった面で、市としましても、高齢者支援課だけじゃなくて、横断的に各課を通して、何かのそういったのがないかというようなアドバイス等をできないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） お答えいたします。 地域を支援する取り組みということで、先ほどの答弁にもございましたが、市の関係各課が連携し支援するため、庁内の連携会議ですね。地域コミュニティ整備関係事業担当者会議というものを開催しております。参集する関係各課は総務課、財政課、政策企画課、活力創生課、福祉課、社会教育課、社会福祉協議会と、これらの関係各課が実践している地域の課題等を、生活支援コーディネーター等から情報収集して、それぞれ各課でできる支援がないかということを検討をし、その中でできる支援を一緒に考えているというところでございます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 堤康二郎君。
◆議員（堤康二郎君） それでは、そういった形で、今後とも進めていっていただきたいというふうにお願いをしまして、私の質問を終わります。
○議長（唯有幸明君） 以上で、１２番、堤康二郎君の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（唯有幸明君） 暫時休憩します。午前10時45分休憩………………………………………………………………………………午前10時50分再開
○議長（唯有幸明君） 再開いたします。 次に、７番、森正二君。
◆議員（森正二君） ７番、市民クラブの森であります。私のほうから２点につきまして質問をさせていただきます。 まず第１点目といたしまして、農業振興地域の整備に関する法律の中で、振興計画についてでございます。それから次に、ちょうど１年前にご質問をさせていただきました山浦密乗院地域振興についてのその後の経緯、そして状況でございます。 それでは、第１点目の農業振興地域の整備に関する法律でありますが、日本の国土、そして、農地を守ろうとする制限の法でございます。 私たちの国東市は、何といっても、農業を中心とする第１次産業を基幹産業としている町でもございます。しかしながら、近年、後継者不足あるいは高齢化の進行、加えて、今日までの減反政策により、農地の荒廃地及び遊休農地が増加をいたしております。あわせて、人口減少も激しさを増しております。 しかしながら、私たちの町国東市は、風光明媚で自然に恵まれ、そして、人情味厚い地でもございます。私の知る限りでは、この地に家を建てたい、居住したい、そういう希望者も多くございます。しかし、その土地が農地で、農振地域ということで、除外に多くの日数がかかるために、断念する方もおられます。 そこで、１点目といたしまして、農業振興地域整備計画の現状について、お聞きをいたします。それから、この後については、もう農振法あるいは農振という表現を使わせていただきます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 秋田農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） ７番、森議員のご質問にお答えをいたします。 農業振興地域整備計画は、農業振興地域整備に関する法律に基づき、市町村において計画を策定するものであります。計画の目的としては、概ね、１０年間を見据えた農地利用を考慮した計画を策定すること、自然的、経済的、社会的条件を総合的に判断し、農業の振興を図ることが必要な地域において、その施策を計画的に推進することにより、農業の健全な発展を図るとともに、農地の合理的な利用に寄与することを目的としております。 現在、県下においては、市町村合併以降、整備計画の見直しを行っていない市町村については、旧町単位での整備計画の変更業務を行っていることから、全体見直しを基本とした計画の策定が進められております。国東市も同様の状況であることから、平成３０年度より２年間を策定期間とした全体見直し、整備計画の一本化に取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 今の回答で、平成３０年から２年間にかけて見直しを行う。私は、これは遅きに失したと、こういう見解を持っております。 今、回答の中でいろいろ言われましたが、今から議論をしていく中で共通認識に立ちたいと思います。この農振法についてあるいは計画について、私は概ね１０年、そして、中間見直しを５年、こういう解釈をいたしておりますが、そこら辺はそれでようございますか。
○議長（唯有幸明君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） そのとおりでございます。
○議長（唯有幸明君） 森正二君。
◆議員（森正二君） だとすれば、今現行、国東市が適用している現、農振に係る計画、これについては、何年の作成したものをもとに今日、それを利活用しているのか、お聞きをいたしたい。
○議長（唯有幸明君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） お答えします。 国見町におきましては、昭和６２年の策定でございます。国東町におきましては、平成１０年、武蔵町が平成６年、安岐町が平成６年という形で、各旧町で策定をした計画を、今をもとに変更申請を行っている段階でございます。
○議長（唯有幸明君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 私は冒頭、遅きに失したということはここなんです。もう仮に、国見から言いますと６２年、もう何年たってますか。３０年なんです。一番新しいのは国東ですか。それでも２０年を迎えようとしている状況です。だから、私はもう少し早い時期に、やはり見直しをすべきであったろうと、このように感じております。そして、今利活用しているこの計画の筆数と面積をお聞きをいたしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） 現在、農業振興地域整備計画面積ということで、農用地区域内の農地が６,３１６haほど、農地として指定をしております。筆数については、ちょっと今、ここで手元にありません。筆数はちょっと今、わかりませんけども、面積的には、その程度の面積を今、指定しております。
○議長（唯有幸明君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 確かに、今の計画書を見ると、小字単位で地番を羅列したような状況で１つの冊子ができ上がっております。 逐次、農振の除外、転入、用途変更ということで、その都度その都度、申請が出されますので、それが認定された場合はそれを消していくということで、筆数についても分からない部分があるのかなと、今の回答で理解をいたしました。私は一番最初に言った、３０年から２年間やるんだということで、これは、県の強い指導があったんじゃないですか。
○議長（唯有幸明君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） 県の指導のほうもそうなんですけども、うちのほうとしましても、先ほどから議員が言われたように、随分年数がたっておりますので、計画はしていかないといけないという形で考えてはおりました。 ただ、計画の策定につきましては、かなりの市の単独予算が必要になってきます。それと、期間的に２年間という期間、今見ておりますけども、この期間策定中は、農振の除外の申請を、ちょっと受付ができないという期間にもなりますので、市民の方への周知等を考えて今回、うちのほうは踏み切ったという形でございます。
○議長（唯有幸明君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 先ほど、課長の回答の中に、これはまあ、農振法に基づく計画の目的でしょうが、ちょっとおさらいします。 概ね１０年を見据えた農地利用を考慮した計画を作成すること、そして、自然的、経済的、社会的条件を総合的に判断し、農業の振興を図ることが必要な地域において、その施策を計画的に推進することにより、農業の健全な発展を図るとともに、合理的な利用に資することを目的とします。 私は、この文句の中で、合理的な利用に寄与する。ここがどうも問題として引っかかるわけでございます。 というのがですね、私は今計画の段階で言いましたが、その本元ですね。農振法の目的、この目的は、実はその間に国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とすると、こういうことになっておるんです。ということは、見直しを逐次、概ね１０年でしていけば、家を建てて、もちろんたっちょって、その中に荒廃した農地がある、遊休地がある。そして、この土地に家を建てたい。しかし、ここは農振がかぶっている。日にちがかかる。そしたら断念しようかと。万が一、見直しを１０年おきにしたときに、その土地は１０年以上、もう耕作してない。そんなら農振地域から外そうかということで、大いに国土を友好的、合理的に利活用ができるんです。だから、そこら辺を、やはり注視をしながら、私は見直しをしてくださいよと。 そして、この見直しについては、国のほうが昭和４４年にこういう法をだんと制定して、後は県なり市町村でしなさいよと。そして、その計画書は、機関委任事務じゃなくて自治体固有の事務なんです。お金がたくさんかかります。あるいは、人的な要因もかなり要ります。そうした中で、今日までできなかったのかなと、こういう気持ちも持っています。 私はどうしても、今の計画と現状に非常にギャップがあるという気持ちを持っています。先ほども言われたように、３０年からするということでございますので、遅まきながらやるという状況でございます。 そして私は、実は他市の状況は云々なんですが、やはり気になるのは、国東市に接する豊後高田市、一生懸命頑張っております。もちろん、国東市も頑張っております。それから、隣接する杵築市さん、その地域はどうなんだろうかと。 もちろん農業が中心で、農業のところはきちっとして、さらには農地であっても、やはりここは、いろんな開発行為が進むなという所は除外をする。そういう考え方で推移をしております。したがって杵築市なんかだって、もう３万人台に人口がふえたような状況でございます。豊後高田市も頑張っております。 私はこの農振計画で、今どういう状況なんだろうかということで、実は足を運んで行ってきました。杵築市さんは平成１７年１０月１日に、杵築、山香、大田で合併をいたしました。杵築市は平成２３年の１１月に実は新しい農振法に基づく計画書を策定をいたしております。そういうことで、直近で、やはり何とかしようと。農業はもちろん大事だけど、その他、人口を増やすためにどうするのかということで一生懸命取り組んでおられます。 それから、豊後高田市さんは平成１７年３月３１日に合併を、豊後高田市、真玉、香々地ということでしています。それで、個々についても同じく、この農振の計画は２３年７月１２日に見直しを行っております。そして２３年行っている。そしてもう、５年も経過しようとしている。また、概ね１０年としながら中間見直しが５年、今また見直しをとやっておるんですよと、こういうこともお聞きをいたしました。そうした中で、やはり、早い時期での私はこの農振の見直し、計画の見直し、これをすべきでなかったろうかと、このようにかんじております。 特に、一方的になるんですが、今、若い既婚者の方々は自分の家を持ちたい。こういう強い願望がございます。そのためには、やはり建築する土地が欲しい。必要でございますし、今回の見直しでは、また２点目にも出てきますが、十分に考慮しながら、実際、エリアの設定をしていただきたいと、このように思うわけでございます。 それから、もうはっきり３０年から２年間と出ましたが、財政課長さん、そこら辺については今からの要望ということで、要は一般財源がかなりの金額が要るという状況になろうかと思いますので、そこら辺を別段、いいですね。
○議長（唯有幸明君） 徳部財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） 先ほど、農政課長のほうが答弁いたしましたとおり、今後２年間にわたっての計画ということで、現在、３０年度当初予算編成に向けて、今協議をしている段階ということで、この段階で今、どうするという部分については回答は避けさせていただきたいと思いますが、今、議員も、また農政課長も言っているとおり、非常に近々の課題であるという部分については、十分認識をしております。
○議長（唯有幸明君） 森正二君。
◆議員（森正二君） それと１点、今後計画するに当たって、実は先ほど、課長さんから旧安岐町の例を出して恐縮なんですが、平成６年に見直しをいたしましたと、こういうご回答をされました。 実は、ちょうど今の安岐の総合支所、前の安岐町役場でございます。あそこが平成４年の４月に、実は供用を開始をしたわけなんです。その前というかその前側に豊後高田安岐線というバイパスが走っておりました。平成４年に庁舎がいって、そして実は、そのバイパスの接する農地ですね。現安岐高校跡地まで、もうこの時点で、思い切り、恐らく今後は住宅地あるいは商業地になるだろう、そういう推定の中で農振を外しました。ですから、私が言いたいのは、やはり、今後の大きなアウトライン、絵の中で、ここはこういうことが将来的にあるだろうということでやっていただきたいと、このように思っております。 そういうことで、１点目につきましては、実施をするということでございますので、次に移らせていただきたいと思います。 次が２点目で、社会情勢の変化を受けて、今後の計画の見直し、あり方についてお聞きをいたします。
○議長（唯有幸明君） 農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） お答えをいたします。 策定内容につきましては、先ほど議員からいろいろご指摘がありました。いろんなことを考慮しながら行うわけなんですけども、今現在の国東市のほうでは、国東市の第２次総合計画、それから、国東市の都市計画マスタープランというのを策定をしております。それと、県のほうが、農業振興地域の整備基本方針というのを持っておりますので、こういう計画等を踏まえながら、現在市が所有をしております農業振興地域を指定したＧＩＳデータ、これをもとに国勢調査や農林業センサス、関係各課、農業委員会が所有する各種計画、基礎資料等の収集整理を行います。その後に、農家の意向を反映させたアンケート調査や農地利用指定状況、それから基盤整備の状況、耕作放棄地の状況等、農地の状況調査や農地の情報を整理した上で、新たな農用地区域の設定を行い、農家への説明会を行った後に整備計画を策定していきたいというふうに考えております。 策定後におきましては、優良な農地の確保、保全、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 先般、ちょうどこの議会の開会する前に全員協議会がございました。現在、第２期総合計画で、前期のほうが２９年で終了で、今ちょうど、後期の分を３０年からの後期の分を検討しとるんだと。したがって、長期計画については、この年度末をめどに策定を進めていきたいということも言われました。 農振だけの問題じゃなくって、やはり長期計画がどうなのか、都市計画はどうなのか、いろんなことが絡み合いながら、今後は策定をしていくだろうと、このように思っております。 私は、１つ気になったのは、気になるというか、してほしいというのが、国東市第２次総合計画、今の総合計画書です。それの５２ページでございます。これ、平成２６年３月発行した部分でございますが、こうしたカラー刷りのやつがございます。この中に、やはり、本庁はもちろんですが、本庁は都市計画に入るんでしょうか。各総合支所を中心にしたゾーンの形成をされております。賑わいのゾーン、あるいは起業のゾーン、文化・スポーツのゾーン、それから、工芸・交流アートのゾーンということで出されております。 したがって、こうした資料を中心にしながら、今の現状を十分に把握していただいて、ぜひとも、農振の計画については熟慮して計画を進めていただきたいと、このように思っております。 以上、１点目については終わらせていただきます。 次に、２点目でございます。大きな２点目といたしましては、山浦・密乗院地域振興のその後の進捗状況といいますか、今日までの経緯についてお聞きをいたします。その中で道路整備、農業関連、そして観光振興でございます。 私がなぜこの時点でお聞きするかと申しますと、ちょうど１年前、昨年１２月定例会の１２月８日でございました。前回の質問につきまして、非常に前向きで積極的なご回答を拝聴いたしました。その後、課長さん方が変わられ、その後の状況はどうなんだろうかということで、ぜひお聞きをしたいということで、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（唯有幸明君） 橋本林業水産課長。
◎林業水産課長（橋本豊博君） ７番、森議員の質問にお答えします。 安岐町山浦・密乗院地区の迂回路設置の要望を受け、林業関係事業の林道や林業専用道の開設について大分県東部振興局と協議を行いましたが、事業採択要件に合致しませんでした。 しかし、その検討を行う中で密乗院地区下流の渓流域、既設治山ダムや周辺の森林の状況を見たところ、新たな治山ダム設置の必要性があることがわかり、地元関係者を含め、治山ダム設置に向け協議を行い、事業化に向けて話を進めていくこととしました。治山事業において、道路整備はできませんが、治山ダム設置のためには工事用道路が必要となるため、それを密乗院地区から作ることを計画することとしております。なお、治山ダム完成後は工事用道路は地元に引き渡す計画です。 現在、大分県が現地測量及び全体計画書を作成中であり、平成３０年２月に林野庁に新規採択希望地区として申請する予定となっております。 以上、お答えします。
○議長（唯有幸明君） 金當観光課長。
◎観光課長（金當裕昭君） ７番、森議員の質問にお答えいたします。 観光課といたしましては、密乗院の棚田は国東半島宇佐地域世界農業遺産を代表する景観であり、古くからの農業システムが維持されている貴重な地域であると考えております。この資源を生かすために、道路や駐車場などのハードの整備が不可欠と考えております。 先ほど、橋本課長からの回答がありましたように、道路が出来てから、地元の方とも協議いたしまして、駐車場のほうについては、景観を損なわない場所に整備をしたいと考えております。 今できるソフト事業といたしまして、本年も国東半島峯道ロングトレイルのツアーを実施いたしました。大分市方面から４０名近くの方々に参加をいただいております。このほかにも個人やグループなど、密乗院方面に歩きに来ていると聞いております。 今後もこの景観を守っていただき、すばらしい国東の原風景をさらに県内外に情報発信していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 秋田農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） ７番、森議員のご質問にお答えします。 密乗院の農業振興につきましては、地域における農地保全に取り組まれ、平成２７年５月には、当時の山浦区長から棚田活性化の取り組みに関する陳情書が提出され、黒にんにくの生産に取り組んでいるとの報告がありました。現在も３名の農家が小規模ながら生産し、個人への販売を行っています。今後は道の駅への出品等について声かけを行うなど、少しでも生産量の増加ができるよう支援していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 森正二君。
◆議員（森正二君） 先ほど、特に道路関係については、治山事業ということが一番ベストであろうということで、林業水産課長からのご回答をいただいたわけでございます。 既存の道路分については、もちろん、迂回が先でしょうから、そこら辺はどう見解を持たれておられるか、建設課長のほうにお聞きをいたしたい。
○議長（唯有幸明君） 栗林建設課長。
◎建設課長（栗林慎君） ご質問にお答えをいたします。 市道密乗院線の整備及び迂回路の新設につきましては、地元のほうからご要望がだされておりました。要望を受け、現地確認をしました結果、県道から約４００ｍの間が舗装路面の傷みがひどく、整備が必要と思われます。しかし、この市道は密乗院地域と県道を結ぶ唯一の生活道路であり、迂回路がないことから、道路整備に伴う長期間の通行どめができない状況となっております。 今後、先ほど林業課長が申しましたように、治山事業の完了により迂回路が確保され、市道整備中の通行どめが可能となるときに、整備を予定していきたいと考えております。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 森正二君。
◆議員（森正二君） ただいまの道路整備関連あるいは農業関連、それから、観光の振興ということでご回答をいただきました。 特に、林業水産課長から申されたように、県の担当者の方、そして市の担当者、そして地区の方、そして、私もちょっとということで、実は今、行きどまりになっておりますが、それ以降の治山のところまで、要は谷のところまで踏査をしてまいりました。非常に立地的に、地理的に厳しいというか、傾斜も含めて厳しい状況でありますが、そういう形で、道路関係は今、進行しているということで、ご理解をいたしました。 また、農業関係につきましては、地元の方々と密に接しながら、今後のご指導をよろしくお願いを申し上げたい、このように思っております。 それから、観光関係なんですが、実は、駐車場は道路が云々ということで、その後じゃないと、どこにどうするというのがしにくい状況であるということでお聞きをいたしました。当地区は本当にすばらしい地域でもございます。 先般、ちょうど１１月２７日、宇佐・高田・国東の広域議会の会議だったんです。かなりの時間で、夕方６時過ぎぐらいだったです。ここにおられる木田議員さんと一緒に、田染荘にちょっと足を運んでみようということで、実は、もう暗くなってましたんで、行ってみました。 今ちょうど、千年のきらめきということで、ライトアップをいたしております。すばらしい景観を醸し出しているような状況でございます。私はそのときに感じたのは、もし、あの密乗院地区のすばらしい景観にこうしたライトアップができたら、私はこの田染荘よりも勝っても劣らないこういう感を持ったところでございます。 そうしたことから、田染荘のほうはボランティアで、機材はもちろん市の予算でしょうが、ボランティアを集めて設置をしていくという状況でございます。観光課長のほうに、もし、そういうことが今後でき得るかどうかということで、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 観光課長。
◎観光課長（金當裕昭君） 森議員の質問にお答えいたします。 密乗院の棚田を利用して、ライトアップがいいのか、花を植えるのがいいのか、何がいいのか、そこら辺はまた検討して、棚田を生かせるような方策を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 森正二君。
◆議員（森正二君） この密乗院地区の棚田は、まさに昔の田園風景を思い出させる貴重な資源でもございます。後世に残していきたい。そういう気持ちでいっぱいでございます。今後のまた、いろんなご指導をよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を閉じさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（唯有幸明君） 以上で、７番、森正二君の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（唯有幸明君） 次に、１５番、宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） １５番、市民改革クラブの宮永でございます。 ことしも１２月に入って、残り少なくなりました。また、陛下の退位も決まり、平成という時代も終わりが近づいています。３０年近く平成という時代を慣れ親しんだ者として、非常に寂しくもあるというようなところでございます。 早速質問に入らせていただきますが、まず、１項目めはＴＳＵＲＵＧＡＷＡコーナーについてでございます。このことについては、平成２５年の１２月の第４回定例会で質問をいたしております。おさらいの意味も込めて、３点質問をさせていただきたいと思っています。 まず１点目、設置目的、これはどういう目的でこのＴＳＵＲＵＧＡＷＡコーナーを設置したのか、再度お尋ねをいたします。
○議長（唯有幸明君） 森活力創生課長。
◎活力創生課長（森浩昭君） １５番、宮永議員のご質問にお答えをいたします。 まず、ＴＳＵＲＵＧＡＷＡコーナーの設置に至る経過についてご説明いたします。 平成２３年度に地域経済の活性化や雇用機会の創出を目的に、行政と商工会や観光協会及び地域団体が連携し、国東市雇用促進協議会が設立され、同年９月に地域連携団体のみが受託できる厚生労働省の地域雇用創造推進事業、通称パッケージ事業の採択を受けました。 コーナーの設置目的ですが、平成２４年度にこのパッケージ事業の一環として、古民家再生セミナーを開催し、解体した古民家の廃材等を利用して、鶴川商店街の一角にある空き店舗を、セミナー参加者により改装を行うなど、空き屋や古民家の再生方法を参加者が学ぶ場として、また、同事業のセミナーの開催場所や情報発展拠点、事業実施の中で生まれた加工品や産品の展示場所、そして、地域コミュニティや市民の情報交換場所として構築をされました。 パッケージ事業は平成２５年度で終了しましたが、市民による利用等もあることから、協議会の事務局である活力創生課にて管理を継続実施しているところでございます。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 設置の目的については以上のようなことで、私もあのコーナーを利用している人たちと交流会を持ったり参加をしたこともございます。当時、私は３つの改善を求めました。それは、コーナーを利用した人たちの要望でもあったのであります。 まず１つは、鍵の受け渡しです。 市に出向いて利用する人は、市に出向いて申請書を書いて、そこで鍵を受け取って、終わってまた返しに行く。土、日に利用する人は、金曜日までに市役所に出向いて申請書を申請をするということで、非常に煩雑であります。でありますので、利便性を考えて、コーナーの近くに運営をだれかに委託してはどうか、そういう提言をいたしました。 そのときに、回答としては、近くの方に依頼をしたいという回答がありました。しかし、きょう現在は、まだ当時のままになっています。 ちなみに私の住む地区では、公民館の鍵を近くの商店の方にお預けをして、お願いを管理をしていただいています。利用する人がそこに行って、鍵を受け取って、自分であけて、そしてまた鍵を返すというようなシステムをとっています。ほかのところでも、そういったシステムをとっているところがあるんじゃなかろうかと思うんですが、非常に、申請から鍵の受け渡しが非常に煩雑で、近くにそういったことができれば非常にいいなあというふうに思っているんですが、きょう現在、当時のままになっているということで、これ、今後どうするのか、検討するのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（唯有幸明君） 活力創生課長。
◎活力創生課長（森浩昭君） お答えをいたします。 協議会で管理運営をＴＳＵＲＵＧＡＷＡコーナーはしております。協議会の予算は少額で、低額でございます。その受け渡しの方に払う手数料等は持っておりません。ですから、議員のおっしゃるとおり、コーナーの近隣の方で、ボランティア的な感じで鍵の受け渡し、それから使用料の徴収等していただける方もしくは団体等があれば、今後もお願いをしていきたい、検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） あのとき、私が話をしたのは、例えば、その近くの人に、結局、あのコーナーが利用するときだけしか空いてないということで、これ、常時あそこをあけておけば、随分にぎわいの場にもなるんじゃないか。あるいは、地域の人たちが朝行ってあけて、だれでも地域の人があそこを、お茶を飲みながら意見交換ができる、いわゆるカフェみたいな形であけておけば、気軽に市民の人たちの交流の場ができるんじゃないか。だから、地域の近くの人に鍵を預けて運営をしてもらう。どうぞ自由に使ってくださいというような形で運営ができればいいんではないかなという話を、当時しました。それが、回答が、近くの方に依頼をしたいというふうな回答だったんですね。 ですから、もっと使いやすい場所にあのコーナーができれば、地域の人の憩いの場にもなるんじゃないかというふうに思うんです。ぜひ、近くの方に、老人クラブの方でもいいでしょうし、地域のグループの方でもいいと思いますので、そういった依頼をぜひ見つけていただいて、どうぞ自由にご利用してくださいという形をとれるようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 活力創生課長。
◎活力創生課長（森浩昭君） 議員のおっしゃることはよくわかりますが、一応、低額ですが、あそこは利用料金をとってございます。ですから、お気軽にどうのこうのという状況ではありません。なお、個人の物件をお借りしておりますので、盗難等の防止も考えながら、今、管理運営をしているところでございます。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） もちろん、個人のおうちをお借りして今、していると思いますが、結局、利用料金も低額でしているんですけれども、そういったことが、例えば、地域の人が利用するときは、もうその利用料を払わずに、管理をしてもらうという形で、先ほど言った、回答がありましたボランティアのような形で地域の人が利用してもらう。そういう形になれば、利用料をとらなくていいわけですし、例えば、展示会とか、よくやられていますが交流会、展示会、そういったものについては利用料はいただいていますよね、今。ですから、そういうときだけは、その交流会とか日常のカフェみたいなやつは閉じて、利用に供していただく。ただ、それ以外の日にちは、地域の人たちの、こういった交流の場があれば、それも無料でどうぞお使いくださいという形で私はいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 活力創生課長。
◎活力創生課長（森浩昭君） お答えいたします。 市としましても、管理運営ですね。それを民間団体さんがしていただくのが一番いいというふうに今、考えております。ですから、近隣の商店街の活性化協議会みたいな団体がもしあれば、そういうところが、管理運営も含めて、鍵の受け渡しから全てをしていただくのが一番ベストだというふうに考えていますので今後、また、その辺も検討していきたいというふうに考えております。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） わかりました。ぜひ地域の人がまた集えるような、使いやすいコーナーになっていただきたいというふうな思いであります。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。 それと２番目に、給湯設備がないことであります。あそこを利用しようとする人は、水、それからポット、それから、卓上のコンロ、こういうのを持っていかなければ、お茶とかコーヒーも飲めないんです。手を洗うことさえできません。ですから、これについては、当時の課長がこう答弁しています。「最大限努力します」というふうに答えているんです。以後、私も何度か折につけて、やはりこれは設置すべきであるというふうにずうっと進言をしてきました。これも当時のままになっています。 利用する人からも、もうこれは是非、給湯設備は設置してほしいと。手も洗えない。コーヒー飲んで、そのまま食器もカップも洗えないというような状況でありますから、是非設置してほしいというのが、利用した人たちからの多数の声として寄せられておりますけれども、なぜ設置できないのか。あのまま、あれから相当年数がたちますが、これも当時のままになっているということで、再度これもお聞きをいたします。
○議長（唯有幸明君） 活力創生課長。
◎活力創生課長（森浩昭君） お答えをいたします。 コーナーにつきましては、先ほど申しましたとおり、個人物件の一部を、所有者のご好意のもとで、無償で協議会が借り受けております。契約につきましては、１年更新であります。 もちろん、コーナーを改修するためには、所有者の方の同意が必要であります。同意を得たといたしましても、上下水を整備するには、工事費及び整備後の水道下水使用料等も含め、現在の協議会の予算では困難であります。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 設備費がかかるのはわかります。わかりますが、せっかくあのコーナーをつくって、余り利用する価値がなかったら、作った意味がないと思うんですね。使う人からすると、水から持っていかなきゃいけないというのは、本当に不便だというふうに思います。 ですから、後でもお聞きいたしますけれども、利用した人たちからすると、なぜ給湯設備がないのかということなんですね。ですから、是非あそこを、もちろん個人の所有物でありますから、個人のその方に許可をいただけなければ、それは設置は難しいと思いますけれども、水を引くだけでも、そんなに難しいことではないというふうに思うんですけども、一番ネックになっているのは、何がネックになっているんですか。設備だけじゃないと思いますが、何が一番ネックになっているんでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 活力創生課長。
◎活力創生課長（森浩昭君） お答えをいたします。 水道を引くということは、下水にもつなげなければ、今の時代はだめです。ですから、上下水道課のほうに積算してもらったところ、上下水の設備、平均で１３mmの一番小さいのを引いても、２０万円から２５万円、費用がかかるということでございます。うちの協議会の年間の予算規模が、使用料の収入も入れて約２０万円でございます。ですから、予算的にも無理ということです。 なお、個人の物件ですので、じゃあ、市の補助金をもらってすればいいじゃないかという話になろうかと思うんですが、市といたしましては、いつ契約を切れるかわからない個人の物件に対して、そこまでの設備投資を考えていないということでございます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） ちょっと私には理解が難しいと思います。 設備が２０万円かかったとしても、それがずっと毎年２０万円かかるわけじゃないんですね。維持費として。ですから、それぐらいと言っちゃあれなんですが、２０万円ほどの予算がつぎ込めないのか。 利用する人からすると、わざわざ水から持っていかなきゃコーヒーも飲めないというような状況では、本当に不便だというふうに思いますので、ぜひ、ここは考え直していただいて、予算の確保をしていただいて、それから、持ち主等の交渉も、そういった状況でぜひ設置させてくださいと、それぐらい私は、熱意を持った交渉をしていただきたいというふうに思います。それ以上、私からも言えませんので、ぜひ、そこら辺は利用しやすいコーナーをするという意味合いから、ぜひこれは設置をお願いをしたいというふうに思います。 ちなみに、トイレはということもありましたけども、トイレは中になくても、その斜め前に旧大分銀行の跡地のところに公衆トイレがありますから、そちらを利用していただくということで、そこまではもう申しませんけれども、せめて給湯設備、これはお願いしたいというふうに思っています。 それから、エアコンも当時、お願いをしました。これは昨年ですかね、やっと設置ができました。ですから、この３つを、当時私は改善を求めました。２つができて、先ほど言った、できてないのが２点ありますので、ぜひ使いやすいコーナーを目指して、これについてはお願いをいたしたいというふうに、実現を求めたいと思います。 それから、２項目めに入るんですが、これまでの利用件数、これはどういうふうになっているんでしょうか。お知らせいただきたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 活力創生課長。
◎活力創生課長（森浩昭君） お答えをいたします。 これまでの利用件数でございますが、平成２５年度が６５件、２６年度が４１件、２７年度が６８件、２８年度が９３件、今年度の１０月末現在が４９件であります。これまでの月ごとの平均では、約５.７件でございます。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 年間でしょうけども、昨年度で９３件、非常に、件数としては結構利用されているなというふうに思いました。やっぱり、これだけの利用件数があるということは、あそこ、コーナーを利用したいという人がそれだけいるということだと思いますし、③にも影響するんですが、中にも入りますが、利用者からどのような要望が寄せられているのか。コーナーに対しての要望ですね。どういうのが寄せられているのか。わかっていれば、お知らせいただきたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 活力創生課長。
◎活力創生課長（森浩昭君） お答えをいたします。 これまで、正式にアンケート調査等は実施をしておりませんが、利用者の一部の方から、水道、トイレの設置はできないか、インターネットでの予約受付はできないか、コーナー近隣での鍵受け渡しはできないか等の要望は、直接、口頭にて聞いてございます。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 先ほども言いました利用者からも給湯設備、それからインターネットの設備、こういったものが寄せられているということであります。やはりＴＳＵＲＵＧＡＷＡコーナーを設置した目的も、先ほど話がありましたが、やはり、利用者の側に立った運営をできなければ、利用する人も「あっ、ここはいいなあ。もう一度この次も利用しよう」そういうふうな気持ちになると思いますし、是非、先ほども言った、できなかったことも今、改善を求めたいと思いますので、難しい問題もあるかもしれませんが、是非、利用者の側に立ったコーナーの運営にご努力をお願いをいたしたいというふうに思っています。 それで、一応１項目めはこれで終了したいと思いますが。
○議長（唯有幸明君） ２項目残しておりますが、ここで暫時休憩いたします。午前11時48分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開
○議長（唯有幸明君） 休憩前に引き続き、宮永議員の一般質問を再開いたします。 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 次に、２項目めの３０・１０運動について質問をいたします。 これについては、ご存じない方もいらっしゃると思いますので、３０・１０運動どういうものなのか一応簡単に説明をいたしたいと思います。 この３０・１０運動は、長野県松本市の市長が食品ロスを削減しようということで、宴席のときに乾杯してから３０分間は席を立たず料理を楽しむ、そしてお開き前の１０分間は自席に戻って残りの料理を食べるという運動であります。これについては、私も何度も経験がありますけれども、日本の宴会の場合、乾杯した後に何分もしないうちにお酌に出る人がおります。その場合、その人はもちろんなんですが酌の相手をする人も料理に手をつけることができません。１人が酌に出ると、何か私も行かにゃいけんのかなという形で私も私もと、結局どちらとも料理に手が出せずに残ってしまうということが多々ありました。こういった食品のロスを少なくしようと広まった運動が全国に広がりつつあるということであります。 この一般質問をするときに、別に示し合わせたわけではないんですが、今日の新聞にも豊後高田市の取り扱いが大きく載っておりました。完食を促すコースターを作って３０・１０運動を推進しようということであります。この３０・１０運動、県のほうも「もったいない！完食ミッション～おおいた３０・１０運動」として広く呼びかけております。この新聞記事より１年前の昨年９月の第３回定例会でこの運動を私も紹介をし、提案したところでございます。そのときは、回答としては積極的に取り組んでいくという答弁があって、その直後の国見であった意見交換会で早速その啓発のチラシこういったものであります。皆さんもご存じかと思いますが、このチラシを机の上に配付されておって行政の対応の素早さに拍手を送ったのを覚えております。ところが、これがこういうことで広まっていくのかなあと思っておりましたところが、その後の展開は全くといっていいほど具体的な動きが見えずに今日まできて非常に残念に思っているところでございます。 これは、新聞記事も最近たびたび豊後高田市あるいは大分市の宴会で完食を後押しをするといった、こういった新聞記事等も最近掲載をされておりました。まあ、中には、私は肥満を防ぐために全部食べるとかえって悪いということで遠慮しているんだというふうな意見もありますけれども、今日も午前中、バイオマス等の話もございましたが、やはり、残すということは、作った人に対しても非常に失礼だというふうな思いもございます。 こういった一般質問等で積極的に取り組んでいくという回答があったところでございますけれども、この答弁については、私は、議会答弁というのは私と議員の約束事ではなくて、市民を代表する私は一人の人間として答弁を求めているわけでありますから、これは市民との約束事でもあるわけで、約束したことはちゃんとやっぱり実行すべきだというふうに思いますので、そこで、今後、県も取り組んでいる３０・１０運動、この運動を今後どうするのか、改めてここでお伺いをいたします。
○議長（唯有幸明君）
村岡環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（村岡修一君） １５番、宮永議員のご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、昨年９月議会の一般質問におきまして３０・１０運動を積極的に取り組むと答弁し、議会最終日に開催された意見交換会の場において、試験的に啓発チラシを配付いたしております。その後、その実現に向けまして、市内の飲食店関係者や市民の皆様方にこの３０・１０運動の取り組みについてご意見をお伺いいたしましたところ、料理の量や種類など飲食店の個性を否定することにはならないのかとか、食べ過ぎないようにあえて残して家族のために持って帰っているや、幹事さんが食べきれる量を注文すればよいのでは、あるいは性別や年齢によって食べきれる量が違い、このような運動をする必要があるのかなど、否定的な意見しかございませんでした。このような状況から、昨年度において、このチラシ作成などの予算を計上した上で、３０・１０運動に特化した運動を積極的に取り組むことは断念いたしております。 しかしながら、食品ロス削減に取り組み生ごみの減量化を図ることは、国東市を初め全国的な課題でありますことから、昨年１０月に福井県の呼びかけにより設立されました全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に加入いたしまして、本年１１月現在では、県内ではこの国東市を初め、大分県、大分市、津久見市の４団体、全国では３０７の地方公共団体が加入しております。 一般的に食品ロスの約半分はご家庭から、残りの半分は食品メーカーや小売店、飲食店であると言われておりますことから、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、大分県では、各ご家庭で買い物や調理の際に食材を買い過ぎず使いきり食べきる工夫などをお知らせするとともに、宴会での３０・１０運動との両方を総合的に取り組む食べきり運動を推進しておりまして、県内の食品衛生協会を通じまして、ハーフサイズメニューや年齢や男女構成に応じたメニュー提供などを飲食店や小売店に協力を求めており、国東市内でも協力店５店舗、応援店１店舗の加入がございます。 国東市といたしましても、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会や、大分県と連携を図りながら、食品ロスの削減に向けて市民の皆様方とともに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 結局、昨年の９月から飲食店の関係者に意見聴取をした段階で否定的な意見が多かったということで、この運動は一旦、断念するということで、なるほどそれで広まらなかったのかなあということが改めて今分かったわけでありますけれども、今回答があったように、おいしい食べきり運動ネットワーク等通じて、その食品ロスの削減に向けて呼びかけをしていくという話がありましたが、具体的に推進していくのであれば、その具体的な方策これについて何かお考えはあるのかどうかお聞きをいたします。
○議長（唯有幸明君）
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（村岡修一君） お答えいたします。 食品ロスに取り組む目的は、私どもではごみの減量化であろうかと考えております。このため、これまでにおいても、
段ボールコンポストの無料配布でありますとか、生ごみの堆肥化を勧めるための電動生ごみ処理機を購入補助であるとか、１０月には市報で、３Ｒ──ごみの減量化のリデュース・リユース・リサイクルの３つの頭文字をとった３Ｒ月間であることから、食べ物を残さない、マイバッグ持参、詰めかえ商品の奨励、雑紙回収などを市報でお願いし、４町の
ふるさとまつりにおいてはエコバッグを無料配布をしてきたところであります。 この取り組みだけでは満足はしておりませんので、現在当初予算の編成段階ではありますが、我々で検討を重ねておるところでは、マイバッグの無料配布は継続いたしますとともに、電動生ごみ処理機補助金の上限を引き上げることはできないかとか、各家庭に３月に配付するごみ収集計画表を──今現在はポスター形式なんですが冊子形式に改めまして──大分市が取り組んでいる３きり運動──食材を有効的に活用する使いきり、適切な食事量を作る食べきり、生ごみの水分量を減らす水きり──この３きり運動等を掲載して市民の皆様方に周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） その推進していくためのそういった手だてについて、当初予算に反映をさせていくということで理解をいたしましたが、まあ、この当初、先ほど紹介しました市のほうでこういった啓発チラシを作って宴会のときに配付がありましたけれども、これはもうこういうことはしないということですか、それとも、これは、私はいいことだと思うんですが、これを各店舗、５店舗でしたか、これを店舗あるいはこういった宴会をするときにその店舗にこういったチラシを配付していただく、そして啓発活動を推し進めるといったことが、これからもこれ私できるんではないかなというふうに思うんですが、これは継続するという意思はございませんでしょうか。
○議長（唯有幸明君）
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（村岡修一君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、何らかのチラシ制作等の予算をもっての取り組みは行わないと考えております。また、先ほどご説明いたしました県の要請により協力する店舗についても、３０・１０運動に協力するんではなくて、いわゆる食品ロス、食品残渣の減少に対して協力するということで、例えばハーフサイズメニューの設定であるとか、男女構成、年齢構成にあわせたメニューの設定、食品廃棄物のリサイクル化等に協力する店舗ということでございます。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） それでは、この３０・１０運動という名称は、もう使わないということでよろしいんでしょうか。
○議長（唯有幸明君）
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（村岡修一君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、食品ロスの本来の目的であるごみの減量化に向けたさまざまな手段方法の中で、３０・１０運動はその一つであろうかと考えておりますので、折りに触れ啓発はしてまいりたいと思っております。折りに触れと申しますのは、例えば国のほうでも食品ロスの運動を取り組んでおりまして、この１２月、１月は、忘年会、新年会が集中するシーズンでありますので国のほうでも、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンというものを展開しております。それを今、ホームページのほうにも掲載する準備もしておりますので、折に触れて二度とこの３０・１０運動という名称を使わないようにではなくて、必要に応じて使ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 先ほどもご紹介しましたが、豊後高田市でもこの運動に皆さんに啓発するという意味でポスターを作って配布するとか具体的にやはり市民の皆さんに目に見える形で呼びかけ、これ、やっぱり私は必要なんだろうというふうに思います。県のほうもやっぱりこの３０・１０運動という言葉を使いながら、食品ロスの削減に向けて啓発活動をやっているということでありますから、名前がいい悪いとかじゃなくて、やはりこの３０・１０運動という一つのキーワードで皆さんに啓発していくということが、私は効果が非常にあるんではないかなと思いますし、この宴席の場合に幹事が一言、乾杯の後に３０分間は自席で──自分の席で料理を楽しんでくださいと、また終わりの１０分前に呼びかけて残っている料理をいただいてくださいということを幹事が一言言うだけで随分違うですね。その間にわあっと先ほど言いましたが、１人がお酌に出ると自分だけでなくてその相手をする人も食べる時間が削減されるわけです。結局は残ってしまうということになるわけですから、まあ、こういった非常に県も推進をしている３０・１０運動という名称を私は今後もずっと使い続けて皆さんに広く啓発活動を進めていってほしいなというふうな思いであります。やはり目に見える形での市民へのアピール、飲食店への呼びかけ、これがやっぱり非常に大事だと思いますから、是非これについての運動をさらに一歩前に進めていただきたいというふうに思います。 当初予算に先ほど反映するという話がございましたけれども、この当初予算に反映する金額については私はどうも言いませんが、やはりこれを当初予算に反映させるということはもう間違いないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（唯有幸明君）
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（村岡修一君） お答えいたします。 先ほど私が申し上げましたのは、当初予算編成段階であり検討しておるということでありまして、必ず反映させるというふうには申したつもりはありません。極力反映させるべくそういうふうに今準備をしておるところでございます。 あともう一点、豊後高田市の取り組みについても、私どももいろいろ電話で聞いたりホームページ見させてもらって確認をしました。豊後高田市が行っている取り組みも、うちのやっている取り組みとほとんど同じで、例えば食用油を回収ボックスに回収していますよであるとか、
段ボールコンポスト配付していますよとか、水きり運動をしてくださいよとか、エコクッキングのメニューをお知らせしますよということで、豊後高田市のホームページにも食品ロスの半数は一般家庭で、食品ロスを削減するために一人一人がもったいないを意識してできることから始めましょうということで、ご家庭できる取り組み、買い過ぎないだとか、冷蔵庫の中をチェックしましょうだとか、余ったらほかの料理を作りましょうとかいう文言がずっと並んでおって、一番下のほうに３０・１０運動もしましょうみたいなことでありまして、私どもも先ほど来申し上げているとおり総合的に判断して、食品ロスこういった豊後高田市の取り組みと同じようなことを取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 先ほど家庭にも呼びかけをするということでマイバッグを配布するとか、家庭での３きり運動を啓発するという、それにも結局経費はかかるわけで、当初予算にやっぱり、私はだから、これ、するんであれば当初予算に計上するんだろうなというふうに理解をしているわけでありますから、こういうことをするということ自体は当初予算に反映するものというふうに思っておりますので、是非この運動の趣旨を市民の皆さんにも十分納得いただいて市民への啓発活動に力を入れていただければというふうに思います。是非ご努力をお願いを申し上げて、この項は終わりたいというふうに思います。 次にまいりますが、これも次の所有者不明の不動産についてでございます。これ、関連しますので①、②あわせて質問をさせていただきます。 本年１０月２６日付の
大分合同新聞の夕刊、あるいは１２月５日の朝日新聞等に関連する記事が載っておりました。これで増田元総務相が民間有識者で作る研究会が２０４０年時点で所有者が分からない土地が全国で７２０万haに達する可能性があるという推計を発表いたしてきております。多分、この記事についてはご覧になっていると思いますけれども、この記事をもとに市民のほうからの問い合わせがありました。そんなにあるんかと、国東市はどれぐらいあるんじゃろうか、というような問い合わせもあって、じゃあまあ確認してみようということになった次第であります。この記事によりますと、２０１６年昨年度約４１０万haの所有者不明の土地の面積をだしております。１６年度で約４１０万haあるということは、全国でこれを調査しないとこの数字は出てこないというふうに思います。ですからこの４１０万の中に本国東市にもどこか分かりませんが、民間有識者で作る研究会なのか、国からなのか、国土交通省からなのか分かりませんが、国東市のほうにもこれについての所有者不明の土地の調査依頼、これがあったんではないかというふうに思いますが、そこで──まず、それをお聞きしましょう。この２０１６年度にあった４１０万haの国東市にそういった問い合わせがあったのかどうか、確認なんですがよろしいでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 税務課長。
◎税務課長（友成哲郎君） 宮永議員のご質問にお答えいたします。 そのアンケートにつきましては、調査した団体が公益財団法人東京財団２０１４年１０月３１日までの回答ということで当市にも来ておりまして、回答をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） それで２０１４年１０月までの回答ということで、回答したということはどれぐらい所有者不明の土地があるというふうにお返事をしたのか、その結果について分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 税務課長。
◎税務課長（友成哲郎君） お答えいたします。 アンケート調査票はご覧になったのでしょうか。いろいろな問い合わせがございまして、うちのほうでは、その件に関しては不明であるというふうに回答しております。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 私はその調査票は見ておりませんし、見る機会がありません。ですから、分からないからちょっとお聞きしているわけで、ということは、国東市に分からないということ、不明の土地ということは、その団体に対しての回答は全くの不明だということで、この４１０万haには含まれていないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 税務課長。
◎税務課長（友成哲郎君） その内容につきましては、私どものほうでは何とも言えませんが、そのアンケート結果を見ますと推計による調査というふうに聞いております。それについて私どもが何ら答えることができませんので、ご容赦いただきます。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 推計とは言っても、やはりその中に国東市は不明だからこの中には入っていないということになるわけですね、結局は。そこで外部からもそういう問い合わせがあって、国東市は本当にどれぐらいあるんじゃろうかというような問い合わせもあって、今日確認をしてみようということになったわけでありますが、そこで、所有者が不明の家屋とか土地とか田畑、山林、そういうのがどれぐらいあるのかお尋ねをいたしたいというふうに思います。
○議長（唯有幸明君） 税務課長。
◎税務課長（友成哲郎君） 今お答えしたとおり、我々が持っている情報というのは、法務局のほうから情報をいただいてその所有者の変更等、相続、それから売買等の所有権移転、そういったものを行っているわけでございまして、納税者におきましては、市内市外を問わずいらっしゃいます。市内の方の情報については把握できますが、市外の方の情報については一切把握できない状況でございます。 そういう中で我々は納税者のほうと情報収集をするために、納税通知の中に法務局からの相続に関するチラシ、そして納税者の方々に現状の土地の移動はないのか、といったような問い合わせができるような様式も備えて納税者に配付しているところでございます。 その中でいろんな現況調査等は昨年では３００件ほどございましたが、それ以上に相続の関係で問い合わせ等もありますけれども、我々がそういったことをいろいろ推奨するとか、そういったことはなかなかできないものですから、現状としてはそういったものは把握はできないということでご理解ください。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） つまり、所有者が不明の不動産については把握していないし、なかなかできないというふうに捉えてよろしいですね。ということは、これから例えば田舎のほうの中山間地の田畑とか山林、こういうようなものはもう今、売ろうとしてもなかなか買い手もいないんです。売れないんです。売ろうと思っても売れない。高い登記料を払って、じゃあ相続登記するかというとそんなばからしいことはすんなと、ほたっちょけと、国東の言葉で言えばそんな乱暴な言葉になるかと思いますけれども、そういうことがこれまでずうっと何代にもわたって相続登記せずに課税できない不動産というのがこれからさらに増えていくんではないかなというふうに危惧されるんですが、そういったことを危惧する必要は私はあると思うんですが、これについてのお考えがどういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 税務課長。
◎税務課長（友成哲郎君） お答えいたします。 地方税法におきましては、登記名義人が死亡になった場合、その相続人等の共有物という形で我々が調査の上、次の現に所有する方という規定の中で納税通知を差し上げて現在いるところでございます。いずれにいたしましても、我々はいろんな調査を行い情報収集をしながら課税に当たっているというところでご理解いただきたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 私は、何代にもわたって、ああもうなくなった、もう相続登記もせずにほたっておく、そういうのが積み重なって誰の所有か、所有物が分からないという物件というのは、今後増えていくんではないかなというふうに非常に危惧をしているわけでありますので、どういった対策が考えられるのかなあというふうに思ってお尋ねしたんですけれども、なかなかそういったいい、こういった対策でやりますということがないようにありますけれども、ちょっと視点を変えますけれども、例えば個人で持っている不動産、これを市に寄附するというと、市は物件としては要らないというふうに答えると思いますけれども、その寄附する不動産の何か基準というか明文化したものがあるんでしょうか。寄附する基準です。
○議長（唯有幸明君） 徳部財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） １５番、宮永議員の質問にお答えいたします。 特に現在、個人の財産を寄附を受けるに当たっての基準というのは明確なものはございません。ただし、個人所有の今、宮永議員がおっしゃっている家屋、宅地については、基本的に個人が維持管理もしくは家であれば解体等に経費がかかるということで手放したいというような事案ではないかなというふうに思われます。そういった意味におきましては、先般も市のほうの施設、幾ら持っているかというところ、お話をさせていただきましたが、やはり建築後３０年以上の経過している部分が４０％以内、それからまた、全国の平均の３倍以上、公共施設を抱えている今、市の状況の中で、個人が維持管理できなくなった個人の資産である家もしくは土地等について、市のほうが寄附をお受けするということは非常に難しい状況にあるというふうに認識をしております。ただ例外がございまして、公共工事もしくは公共事業等に非常に有益であるというふうに判断されるものについては、寄附を受納する場合も全くないということではないというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 明文化したものが今はないということでありますけれども、それは資産価値であるとか、あるいは利用価値で判断をするというふうな理解でよろしいですか。
○議長（唯有幸明君） 財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） 宮永議員がおっしゃるとおりでございます。市のほうで非常に利用価値等があるというふうに判断された場合については、寄附を受ける場合があるということで結構でございます。
○議長（唯有幸明君） 宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） この朝日新聞の記事では、人口減の加速化で土地を利用する目的がなくなり面積が相当なスピードで増える。大変深刻な事態だというふうに指摘をしております。所有者不明の不動産が増えれば税収にも影響が出るだけでなくて、人の手が入らなくなった不動産については、それだけ今問題になっておる鳥獣被害等も増えるわけで、その対策もまた必要になってまいります。 所有者不明のこういった不動産をさらに増やさないための努力も行政に求めたいし、市民に対しての広報、啓発活動、これをさらに推進をするよう市長にお願いちゅうか、申し添えて私の質問を終わりにしたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（唯有幸明君） 以上で、１５番、宮永英次君の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（唯有幸明君） 次に、１４番、丸小野宣康君。丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） １４番、徳象会、丸小野です。 今回は、防災対策についてと、庁舎周辺の環境整備、そして市道沿線の整備についての３件について質問いたします。 まず最初に、防災対策について質問いたします、その中でも２つに分かれておりますが、まず第一に、伊方原発事故を想定しての避難訓練について。２番目に、河川の氾濫防止対策について質問いたします。 まず最初に、伊方原発事故を想定しての避難訓練について質問をいたします。 大分県では、これまでに数回、四国の方々を大分県に非難させる訓練は行っておりますが、大分県民の避難方法についてはどのように考えているのか大変心配でなりません。そこで、国東市は非常時のときの被災予想範囲をどのように捉えているのかについてお聞きしたいと思います。 そして、国東市民の避難訓練はどのように考えているのか。 もう一つ、伊方原発でもし事故があった場合、国東市民はどうしたらよいのか全く判断がつきません。国東市としての避難マニュアルはできているのかお聞きしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 吉水総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） １４番、丸小野議員の質問にお答えいたします。 まず最初に、被災予想範囲ですが、国の原子力規制庁が福島第一原発と同程度のシビアアクシデント、いわゆる設計時の想定を超えて起る事故をベースとして、１から３号機の３基分の総放出量が一度に放出したと仮定するなど、より厳しい条件を想定してシミュレーションした結果、放射性物質の拡散──国際原子力機関において、避難が必要とすべき実効線量の基準──は、伊方発電所から最長で２１.９kmでとどまる計算となっています。 避難訓練でありますが、約５０km以上の距離にある国東市としては、プルーム通過時の被爆からの主要な防護対策として、屋内退避での対策の協議を進めており、現段階で避難訓練の計画はありません。 議員も心配される部分にはなりますが、避難マニュアルであります。原子力災害対策、避難マニュアルについては、大分県や県内の沿岸地域を中心とした関係各市で構成する大分県原子力災害対策研究チーム会議に参加していまして、四国電力や国の原子力規制委員会の動向や情報提供などにより、協議、対応しているところであります。 以上、お答えいたします。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） それでは、ちょっと質問したいと思いますが、被災予想範囲についてちょっとよく聞き取れなかったんですが、何kmでしたか。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 伊方発電所から最長で２１.９km。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） それでは、当国東市においては５０から６０kmほどあると思いますから、福島の原発事故のような規模の事故があってもこちらには影響ないということですか。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 放射性物質の拡散については、距離的には影響がないということになっていますが、避難訓練の部分でお話ししたとおり、プルームの通過時の被爆から防護対策が必要という部分が懸念されます。その部分については、屋内退避ということでこれは大分県知事の発表もありましたとおり、大分県下屋内退避というのが、まず第一の避難の対処ということになっています。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 特にこの国東市においては、海岸線に出ればもう伊方原発の発電所が肉眼でも見える位置にありますし、海上の上で全くの遮蔽物がありません。風向きによっては、私は直接短時間のうちにこちらのほうに来ると思いますが、その点も大丈夫ですか。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 想定がいろいろな想定をしなければなりません。万が一、原子力災害が発生した場合、屋内退避や一時移転を含む避難などは原子力発電所の状況や緊急時モニタリング結果等を踏まえて、国より指示が出ることとなっています。一時移転を含む避難をする場合は、発電所から遠ざかる方向に避難することを原則として、風向きなど気象情報に基づき、放射性物質の拡散の可能性が低い方向への避難が必要となってくることから、県や市町村を越えて避難することとなりますが、その受け入れ先については、県が調整することとなっています。市におきましては、この国の指示、県の調整の部分を市民にしっかりと伝えながら対策を練ることとしています。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 国・県の情報を待って対応をするということでございますが、この自然災害、特に地震がちょっと怖いんですが、地震はいつあるか分かりません。あす起こるかも分かりません。そういうことで、この避難マニュアルについては、早急に内容精査して各行政区の区長さんぐらいまでは最悪の場合はどうするというような内容について、私は周知していただいたほうがいいんじゃないかと思います。その場になって必ず慌てると思いますし、後でまた質問しますが、さきの台風１８号のときの放送内容についても全くどこに行っていいのか分からないような信用できないような放送でありました。そういうことで是非、国・県挙げてこの国東市並びに伊方原発に面した海岸線の市町村には、そういうマニュアルについて早急に整備していただきたいと思います。その辺でこの一番目は終わりたいと思います。 次に、河川の氾濫防止対策について質問いたします。 近年、日本各地で河川の氾濫が多く発生し、多くの尊い命が奪われ、また住宅等多くの施設が甚大な被害を受けました。県内でも今年の台風１８号により県南地域で甚大な被害をもたらしました。異常気象による大雨等は防ぎようがありません。いかに予防対策をするかがこれからの課題と思います。 そのような中、現在の国東市内の河川を見ると、堆積土が多く梅雨の時期それから台風の時期の大雨ですぐに水位が上昇いたします。議会でも何度となく質問並びに要望書等を上げておりますが、多くの箇所がいまだ未整備になっております。市管理の河川はもとより、県河川についても堆積土の除去等の維持管理、万全を期していただきたいと思います。これについて今後の取り組みについてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 栗林建設課長。
◎建設課長（栗林慎君） １４番、丸小野議員のご質問にお答えいたします。 河川水位が上昇する要因として、河川内の堆積土砂やそこに繁茂するヨシや樹木などが考えられます。このところの豪雨など異常気象が多いことから河川の氾濫などへの住民の関心は高くなっております。河川内の土砂や樹木の除去に関する要望は、毎年各行政区より多く提出され土木事務所に申達をしております。国東土木事務所では、要望のあった箇所を地元区長さんと県の担当者が現地立ち会いの上、土砂の堆積状況や樹木の繁茂状況、隣接する背後地域の状況を総合的に判断した上で限られた予算の中で対応しているとのことです。 今後も国東土木事務所に対して、十分な維持管理を要望したいと考えております。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 分かりました。県も最近起きた大水害等を見て予算計上を始めたようでもあります。国東市としても県のほうに強く要望して国東市内の河川の氾濫防止に努めていただきたいと思います。 そこで、大雨の際に、テレビでよく氾濫危険水位を越したということをよく聞きます。河川の氾濫危険水位はどこでどのくらい水位が上がったときに発表するのか、また、この国東市内の川については誰がそれを判断するのか、先般の台風１８号の際は市内の多くの河川は後１時間余り雨が降り続いておれば、ほとんどの川が氾濫していたと思います。市内にある河川の多くが氾濫危険水位に達していたんではないかと私は感じております。私が見た岐部川においてもあとブロック１つで土手を乗り越えるような状況になっておりました。そういうことで、この氾濫危険水位というのをどこで誰が判断するのかお聞きしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 建設課長。
◎建設課長（栗林慎君） ご質問にお答えいたします。 まず、氾濫水位につきましては、各、安岐、武蔵、国東、国見の測定する河川がございまして、県の土木事務所がその河川に水位計等をついて自動で測定ができるように設定をしております。 氾濫水位の判断ですが、その中で各河川ごとに氾濫水位を設定しておりまして、その水位を超えた段階で県のほうから氾濫水位を超えたということで、避難等の判断を各自治体に促すと、そういうシステムになっております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） それではもう、市内には数多く川がありますので、１つの川に絞って質問したいと思います。 特に、私が見た岐部川でございますが、その岐部川には氾濫危険水位の印とかそういうものはあるんですか、カメラはついておりませんが、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 建設課長。
◎建設課長（栗林慎君） お答えいたします。 岐部川につきましては、測定する器具等のついている箇所はございません。各旧町ごとに二級河川に１箇所ずつでありまして、岐部川についての測定はしていないという状況でございます。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） カメラ等が水位計がついたところは、氾濫の危険性が近づいたということが分かりますが、そういう測定器がついてないところの河川については誰がどのように判断するんですか。
○議長（唯有幸明君） 建設課長。
◎建設課長（栗林慎君） ご質問にお答えいたします。 先ほど申しましたように、国東管内に４カ所ございます。あと雨量計についても数カ所自動測定がございます。もちろん豪雨時の気象データも雨などの雨雲のデータも事前に予測できるということで最終的に水位計のない河川等、全て総合的に市内の水位の状況を見ながら氾濫水位の判断をしていると推測をしております。氾濫水位につきましては、県のほうが判断をするということですけど、測定がない河川についての個々の判断ではなくて、総合的に判断をされている、そういうことだと思われます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 何度も聞くようにありますが、それでは県が見なかった箇所については、安心してその辺に住民が避難知らせずにいてもいいんですか。この前の雨の場合は、私もＬＩＮＥで市のほうに送りました。しかし、私は氾濫危険水位を超えていたと思います。それを全然、次のあれに行きますが、防災無線でも放送はされておりませんでした。そのような状況であれはたまたまあと１時間雨が降ったら氾濫しておったと思いますが、たまたま雨がやんでくれてあれで大災害を逃れたと思っております。 ですから、私が言うのは、氾濫危険水位に達したか達しないというのを各区長さんでも地元の方が分かるような川にラインでも引いてもらって、それか、メジャーか何かを立てていただいて、どこかにその水位が来たらこの川は危ない、氾濫危険水位に達したということを分かりやすく私はしていただきたいと思いますが、その点についてお聞きいたします。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 災害時の避難だとか準備情報それから勧告・指示についての発令につきましては、災害対策本部で意思決定をして市民の皆さんに通知するようにいたしております。 先般の台風１８号の場面でどういう判断があったという部分が議員の知りたいことだろうというふうに思いますが、先般の１８号の時点では、市のほうが連絡室を設置いたしまして、気象庁それから県の情報それから河川の状況を見ながら、あわせてアメダス等による降雨量を推測しながらということで総合的に判断をさせていただいています。県からの
避難勧告だとか準備情報の部分についてのこういう対処をという部分の連絡もありますが、市独自での判断もさせていただいています。 市内の河川、今、建設課長が話しました測定器、カメラ等のついているところにつきましては、連絡室のほうで常時監視をしていますし、アメダスを見ながらの降雨雨量も推測をしながら水位がどれだけ上がるのかというところまで判断をさせていただいて対処しているところであります。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 各河川の氾濫危険水位の私は印──この位置まで水が来たら氾濫危険水位を達したということになるというような、測定値というのは設置することはできないんですか。建設課長に伺います。
○議長（唯有幸明君） 建設課長。
◎建設課長（栗林慎君） お答えいたします。 議員が言われている部分については、二級河川、大きい河川にかかる橋梁の橋脚等にそういう表示をしてはどうかというご提案だと思います。
◆議員（丸小野宣康君） いや、市の管理でも県の管理でも同じでございます。被害をこうむるのは市民です。
◎建設課長（栗林慎君） 個別の河川ごとにそういう測定の物差しといいますか、赤白の表示のついた水位の表示をするということにつきまして、今のところ市のほうとしては今の段階でするというようなご回答は言えません。もちろん県についてもこういうご意見があったということを県のほうに申し添えると、そういう状況でしか今ご回答することができません。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 是非その印は必要でないかと思っております。特に、国東市内の川については全ての川に井堰があります。その井堰の部分は水田を作っている間は急激に水は水位が上がります。そういうことで大きな井堰があるところについてはその印を是非つけていただきたいと思います。 それでは、次に行きます。 災害時並びに災害が予想される緊急時の無線放送内容について伺います。 先般の台風１８号の際、市の防災無線で台風接近避難場所等についての放送がありましたが、いま一つ市民にとっては分かりづらかったのではないかと思っております。市として先般の台風１８号の際の経験を生かして何か対応策等を検討したのか伺いたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 丸小野議員のご質問にお答えいたします。 災害時の防災無線放送の内容について、先般の台風１８号について放送内容等が分かりづらかったというご質問であろうかと思います。市のほうでは、気象庁が発表する台風接近、大雨情報等の防災気象情報を注意喚起を促すためにも防災行政無線放送にて周知をしています。９月の台風１８号の際には、国東市において市内全域の
避難勧告を発令いたしましたが、いつ避難準備をすればいいのか、いつどこの避難場所に避難すればいいのかなど、分かりにくかったという意見を区長会の皆様方からも伺っています。 今後、今回の経験をもとに防災避難訓練の参加推進、それから避難及び避難所対応マニュアルを課員が分かりやすいものを作成いたしまして、全戸配付をしたいと考えております。また、防災災害関連の情報につきましては、市のホームページで周知してまいりたいと考えています。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 分かりました。まあ、今後、緊急時に放送するその内容について詳しく文書にして各家庭にどのような放送の場合はどのようにしてくださいというような詳しい内容を配付するということでありますので安心したところございます。 しかしながら、というのも、あの９月１７日にエリアメール──緊急無線放送があったんですが、まず９月の１７日に１２時３６分に私が受信したのが、避難準備、高齢者等避難開始発令ということで１２時２７分に発令をしておりました。この台風接近のための発令については、市内全域の１万３,１９６世帯、２万８,８８６人に、避難準備、高齢者等避難開始を発令しました。「落ちついて行動してください、避難場所はこちらになります」ということで、国見町は伊美小学校、国東は国東小学校、武蔵町は武蔵保健福祉センター、安岐町は安岐総合支所ということで、１回目が流れました。その後、１５時５８分に受信したんですが、その発令は、土砂災害警戒情報により、国東市内全域の１万３,１９６世帯、２万８,８８６人に
避難勧告を発令しましたということで、それは１５時１５分に発令して受信したのは１５時５８分でした。まあ、４３分の時間差があります。これについては避難場所は、国見町では竹田津ほか３カ所、国東町は５カ所、武蔵町は４カ所、安岐町安岐地区では４カ所ということで、エリアメール緊急放送が流れました。 これについて、市民の方々は、初めは伊美に行きなさい、それからこの次は各小さく分けてどこどこに行きなさい、そしてまた、プラス各行政区には避難所を設置しておりますが、この避難所はどのようなときに使うのか、全く市民にとっては判断がつきません。 そういうことで、先ほども詳しく各戸に配るということでありましたので安心しておりますが、このときの４３分の時間の食い違いというのは何が原因であったのかお聞きしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） まず、議員が最後に申されました４３分の時間差についてですが、これはエリアメールの受信までの時間差ということでよろしいですか。
◆議員（丸小野宣康君） 発令から受信の間。
◎総務課長（吉水良仲君） まず、指示・勧告等を行うに当たっては、市民への第一報という部分は防災行政無線を活用しています。ですから、本部がこの発令をする場合には防災無線を主に対応しています。それからその後、エリアメール等への対応になりますので、今回、市内一円での
避難勧告でありましたから、その部分がまず主で、それからエリアメールということになったときに、確認だとか入力手続だとかそんな部分の時間が必要であったということでご理解いただきたいと思います。 ただ、議員から質問のありました避難場所に市民の方々が動くのがどう動いていいか分かりにくかったという部分についてお答えをしたいと思います。 まず、一次避難所と二次避難所というのを指定をしていますが、一次避難所につきましては、行政区単位をもとに区民の皆様が一時避難するのに適当な場所をみずからに決めていただいています。ですから、豪雨災害等の場合にはここを一次避難所ということで近隣の人たちが集まる場所ということで指定をしていただいています。二次避難所については、市のほうが指定をさせていただいている。これは何なのかといいますと、市が責任を持って長期的な被災、避難の状況が続くときに宿泊だとか食糧の部分まで市が確実に対処できる形で設定をしているところが二次避難所になります。 今回、１８号のときに分かりにくかったという部分が、まず防災に関して私どもが市民の皆さんにお願いをしているのは、まず自助でみずからの身を守ってくださいと、それから次に、共助で周りの人たちと協力しながら身を守ってくださいという話をしてきました。定期的に市報等にも防災についてはハザードマップだとか覚えておいていただきたい避難のときの対処ということでいろいろ記載もしながらお知らせをしてきましたが、一次避難所に避難するタイミング、それから二次避難所が指示されたときにそこに移るタイミングというのは、その部分がうまく伝わっていなかったというふうに理解しています。 まず、私どもは台風、それから豪雨災害が想定されるときに、事前に状況だとか予想される危険箇所等を防災行政無線で放送いたします。その時点で区長さん、それから防災士の方、自主防災組織の方々がみずからの一次避難所の場所の開設、そういった時期だとか対処の方法について協議をしていただきたいという部分をお願いしてきたわけですが、まず、その自分たちが決めた避難所をいつ開設して、いつそこに集まれる状況を作るかというのが、まず最初であって、市のほうが次に出すのは避難準備情報、高齢者、支援の方の避難開始ということで、実際には想定される避難、被害を想定して、そこに動いてくださいという指示発令をいたします。その時点ではもう既に一次避難所については、ある程度、区長さん、防災士さん、自主防災組織の方々が一次避難所の開設はされているだろうというのが想定にあります。そのタイミングで二次避難所を指定します。これについては、市のほうが責任を持って長期化したときにも対処できる避難所になりますよという放送をかけているわけですが、一次避難所から二次避難所に動くことを想定をしていません。 先般の１８号のときにあれだけの雨が降っている状況の中で、一次避難所に既に避難されている方が二次避難所に動くというのは危険を伴う部分もありますので、最終的に１５時１５分に発令した
避難勧告の時点では放送の最後に「既に一次避難所に避難をされた方はその場に滞在していただいて構いません。動くことが危険な部分があるんであればそのまま待機していただいて構いません。」という放送を入れたんですが、なかなかその部分がうまくこう聞き取れなかったのか、聞きづらかったのだろうかというふうに思います。 私どももあの状況の中で、やはり動くこと自体が危ない危険だということであれば、その場に避難していただく、それから家屋の中でじっとしている方については、２階への避難だとかそういったこともお願いしながらということで、今回、マニュアルを再度、市全戸に配付しながら防災についての意識づけをお願いしていきたいというふうに考えています。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） よく分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 ちなみに第一次避難所を開設したところがこの前はありましたか。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 先般の１８号のときには、一次避難所の開設が数カ所されています。ただ、連絡を市のほうにいただくこととなっていましたが、今手元で何カ所というのはちょっと報告はできませんが、数カ所のところで一次避難所を開設していて、準備情報を出したときにここから動かなければならないのかという問い合わせも本部にあったということであります。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） よく分かりました。次回こういうことあってなりませんが、もしものときには是非防災士並びに区長さん等々連絡を密にして、第一次避難所の早期開設をお願いしたいと思います。 それでは、次に２番目として、庁舎周辺の環境整備について質問したいと思います。 当庁舎の周辺、駐車場やアストホール周辺に芝生を扶植させておりますが、その芝が大変弱ってきております。間にはもうないところもあります。なぜ今日これを言うかというと、私はもう１年ほど前から何度となくこの件について、後の掲揚台にもありますがそれも一緒ですが何度となくお願いしておったんですが、全くその辺の適正な管理ができておりません。ただ雑草が生えたら草刈り機で雑草を切るだけというような感じでございました。適正な管理をすれば雑草も生えないし、芝生も美しく育っておると思います、今ごろは。しかし冬季になるとだんだん枯れるんですが、葉が枯れていくんですが、もう全く芝生がないところも見受けられます。アストホールで行事があったときには芝生の上に車を何台かおいておることも見かけます。 そういうことで多くの経費をかけて造成した芝生でございます。専門家に見ていただいて適正な管理をして、いつ人が来てもきれいにしているというような状況にしておっていただきたいと思います。市役所の庭とかトイレは市の顔と思います。是非管理をお願いしたいと思います。 ２番目としては、掲揚台の有効利用でございます。 これも１年ほど前に、総務課の職員に庁舎が完成して以来全く利用していないということで、なぜかと聞いたところ、何のために作ったのかと聞いたところ、半旗を揚げるためのものと説明がありました。私は大変驚きました。半旗──そんなの縁起の悪い、人が死ぬのを待つような旗かなあと思って本当に驚きました。それ以来、何度となく関係者に利用したほうがいいんじゃないかというのも言ってきましたが、やっと議会開会日の日に、日の丸と市の旗が掲揚されておりました。なぜ今までの間、利用されなかったのか、本当に残念でなりません。 もう一本、ポールがあいておりますが、是非できたら交通安全旗か何か揚げていただきたいと思います。消防署の掲揚台についても同じです。日の丸は１つ揚がっておりますが、横にポール１つ残っております。何も揚がっておりません。火の用心等々のいろんな旗があると思いますが、その辺もお願いしたいと思います。 これについては現在実行されておりますので、再質問はいたしません。よろしくお願いしたいと思います。 この芝生については、一言聞きたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 財政課長。
◎財政課長（徳部吉昭君） １４番、丸小野議員のご質問にお答えいたします。 庁舎建設以前のアストくにさき敷地内の管理につきましては、アストくにさきの管理方法に沿って管理をして、庁舎建設後もそれまでの管理方法を引き継ぎ管理をしております。庁舎敷地内の芝生部分の具体的な管理方法につきましては、現在、５月、７月、８月、１１月の年４回、社会教育課がアストくにさきのイベントの開催や雑草の状況等を考慮しながら、雑草の草取り作業等の発注を行っております。 しかし、年４回の作業では足らずに、議員ご指摘のように、雑草等も伸び、また芝生の管理が行き届いていない状況が見られるということでございます。来年度からは芝生をより適正に管理していくために現状をよく把握した上で、芝刈り、草取り作業の回数等を増やして、より一層庁舎周辺の美化に努めてまいりたいと思っております。 あと、丸小野議員のほうからご指摘があった適正な芝生の管理の中で、除草剤の使用についても検討はというお話を以前からいただいていたようです。庁舎及びアストくにさきの敷地につきましては、誰もがいつでも自由に立ち入りができる場所だということで、中には小さいお子さん連れの方やペットを連れてこられる方もいらっしゃいます。そういった皆さんの健康や除草剤に対する意識などを配慮して、これまで除草剤の利用を控えております。実際、小さい子どもさん方が芝生の上で寝転んで遊んだりする光景をよく見かけます。 そういった現状から、やはりアストくにさきの芝生管理につきましては、今後も庁舎周辺を訪れられる皆さんの健康、そしてまた除草剤に対する意識、除草剤の使用をよしと思われない方々の意見も配慮しながら、できる限り除草剤を使わずに草刈りの回数を増やすことで対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 除草剤をやらなくて美しくなれば本当にこしたことはありません。また芝生を管理するには、肥料そしてその芝の上に土をまくということが管理かと思います。まあ造園業者に相談して適正な管理をして、いつ来ても庁舎の周りは美しいということにしていただきたいと思います。 以上で終わります。 ３番目として、市道沿線の整備について伺います。 来年はいよいよ六郷満山開山１３００年記念行事の年です。市外から多くの来客が見込まれます。そのような方々に国東に行ってよかったと思っていただくようなおもてなしの心、施設等の環境整備が必要だと思います。 そのような中、両子山を中心に各地の市道を通ってみると、市道沿線の樹木が生い茂り通行の邪魔になるところ、路面に落ち葉が堆積しブレーキをかけてもとまらないところ、特に今から落ち葉が落ちて大変危険な箇所もあります。景観が悪いところ等が数多くあります。特にオレンジロードは大きな車、マイクロバス、それから大型バス等になるとセンターラインを越えて走らないと樹木の枝が当たりガラスを割るような状況になっております。カーブでそのようなところもありますし、大変衝突事故の心配は危惧されます。 今後、そのようなマイクロバス、大型バスの通行が予想されますので、支障木の除去等についてどのように考えているのか、また市道のカーブミラーやガードレールの設置が必要な箇所、また路面が極端に悪いところも見受けられます。案内標識の設置も十分できていないと思われます。これらの件についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 建設課長。
◎建設課長（栗林慎君） １４番、丸小野議員のご質問にお答えいたします。 道路に張り出した樹木や竹などの枝は、道路を狭く感じさせ、通行の障害となり、またはなる恐れがあります。道路の敷地内にある樹木や竹の枝は、地元の方や通行人からの要望により、市が伐採や枝打ちなどの処理をしています。また、市の作業班が各地区ごとに作業をしている中で、その都度、障害となる物は除去しております。 しかしながら、隣接する民地から張り出した樹木や竹については、土地所有者に所有権があるため、市で勝手に切ることができませんので、土地所有者の皆さんに適切な管理をしていただくよう区長文書などでお願いをしています。ただし、緊急の場合は、所有者の了解なく枝打ちや伐採、撤去処分などをする場合がございます。 今後も市といたしましては、道路敷地内にある樹木や竹の枝が障害となる場合は随時、危険度の高い箇所から処置していきたいと考えております。また、民地から張り出した樹木や竹の枝につきましては、区長文書などで所有者の方へ適切な管理をお願いしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） オレンジロードのほとんどが市の管理地から生えた物と私は思います。のり面に多くの雑木が生えてそれが出ております。上の隣地の個人所有の山から出たのはかなり高く、高いところに枝が位置しておりますので、そう交通の妨害にはならないと思います。 そしてまた、先ほど僕も言ったんですが、その沿線を見てガードレール、カーブミラーの必要のところへどのようにするのかと、よその方は近道があってもその道がどこに行くのか分からない、案内標識を是非整備する必要があるんじゃないかと思いますが、そしてまた、路面の悪いところ、その辺どうするのかお聞きしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 建設課長。
◎建設課長（栗林慎君） お答えいたします。 オレンジロードにつきましては、うちのほうも管理者として年間計画を立てながら作業班というチームを編成しておりまして、北エリア、南エリアで各１班ずつ市内の市道についての側溝掃除、落ち葉の清掃、あと支障のある枝等の除去、そういう作業をしております。ただし、オレンジにつきましては４６kmという延長がございまして、そのオレンジだけに作業班を集中的に投入するというようなことが、今現在ではちょっと無理でございます。年次計画を立てながら、先ほど言いましたように、現地を確認しながら危険度の高いところから順次オレンジ及び管内の市道全てを地元の方のご要望により、全体的に全てをご要望通りできるという時間的な今なかなか無理なところもありますけど、随時そういう作業を進めているという状況でございます。 また、路面についても、地元からご要望があったり、うちの職員が発見した場合には、状況に応じてすぐ修繕等の対応をさせていただいているということで、今後、危ないようなところがあれば、支所及び本庁の建設課のほうに言っていただければ対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（唯有幸明君） カーブミラーとガードレール。総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 丸小野議員の質問にお答えします。 毎年、各区より設置要望書を提出していただいており、現地調査後に予算の範囲内で危険度に応じて設置をしています。 以上お答えします。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） 分かりました。私がなんでここで言うかというと、来年の六郷満山開山１３００年記念の年です。ですから、より多くの方々が市外から見えます。その人たちが困らないように、また国東に行って、国東はいいところだったという印象を持って帰っていただきたいということで、今日この質問をしました。 年次計画でするといってももう間に合いません。来年です。まあ、作業班の方々大変本当便利がよく、きれいにしていただいております。あの人たちをもう数名増やしていただいて、区長さん等の要望に答えていただくと、まだまだ美しくなるんじゃないかと思っておりますし、みんなから要望がなけりゃしないんではなくて、市の職員、数多くおります。市内あちらこちらのほうを通ると思います。必ず悪いところは気がつくと思います。もし気が付かなければ、建設課の職員が一度市道この六郷満山開山１３００年の行事で外から来た人が通るような道路の調査をして安全そしてまた景観の悪いところの整備をしたり、いろんな方法があると思います。是非建設課の職員をその市道の調査に一度回らせていただきたいと思います。 そしてまた、路面が特別に悪いところは、その都度その都度ということを言っておりましたが、ここで名前を出して言います。来浦のオレンジロードの交差点から国見より、もう全く車が通るのは通れるんですが、でこぼこがあって本当に危険でございます。それ、知っていますか。
○議長（唯有幸明君） 建設課長。
◎建設課長（栗林慎君） お答えいたします。 今言われた個別の箇所については承知をしておりません。国見の支所のほうで承知しているかどうか。私のほうにはその旨の分は報告は入っておりません。
○議長（唯有幸明君） 丸小野宣康君。
◆議員（丸小野宣康君） もう時間も迫ったのであれですが、もうその場所についても数年前から言っておりますし、地元の議員さんもそれを言っております。それを課長が知らないというのは大変残念でなりません。 以上で終わります。
○議長（唯有幸明君） 以上で、１４番、丸小野宣康君の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（唯有幸明君） 暫時休憩いたします。午後２時28分休憩………………………………………………………………………………午後２時36分再開
○議長（唯有幸明君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 ４番、瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 議員番号４番、緑風会の瀧口公明でございます。本日５人目で皆様方お疲れとは思いますが、最後までおつき合いお願いしたいと思います。 今回は、さきに通告いたしましたとおり、空き家対策についてと、地域公共交通についての２件について、ご質問させていただきたいと思っております。 まず、空き家対策について質問いたします。 人口減少が進む中、全国的に空き家の増加がさまざまな問題を引き起こしているところであります。国東市におきましても、早くから空き家対策の施策に取り組み、特に空き家バンク制度の導入や空き家物件の売買や賃貸契約が成立した場合の修繕費、片づけ費を助成するなど、空き家の積極的な利活用事業に早くから取り組み、私としましても一定の評価をしているところであります。 また、この空き家対策の問題につきましては、こちらの一般質問におきましても、さまざまな議員がいろいろ議論しているところでありますが、そのような中、
大分合同新聞の１０月の１９日の夕刊に、豊後大野市が解体補助事業を始めたという記事を目にいたしました。それによると、老朽危険空き家つまり特定空き家と判定された建物について、申請して認められれば、国の助成を受け、解体費のうち４０％上限５０万円を市が補助するというものでありました。県内ほかの市町村でもそういう例があるのかと調べました。すると老朽化して危険な空き家つまり特定空き家等の除却に補助をしている自治体が県下１１市町村ございました。補助金の額や条件はまちまちですが、多いところでは大分市で、除却に要する補助対象経費の５分の４以内の額または市の定める額のいずれか小さい額と言われて確認いたしましたところ、１ｍ２当たり２万６,０００円の額ということでございましたが、そのいずれか小さい額、そして１つの敷地において１６０万円の限度という大分市の例もあるようであります。 先ほど申しましたように、国東市では空き家の利活用の補助金事業につきましては積極的に行っているところでありますが、空き家の除却支援についてはまだ実施していないと認識しております。国東市では老朽化して危険な空き家等の除却について支援するお考えはないのでしょうか。見解をお示しください。
○議長（唯有幸明君） 吉水総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） ４番、瀧口議員の質問にお答えします。 空き家等は、行政の管理権限の及ばない財産であり、所有者等は、常に空き家等を適切に管理する責任と義務があります。個人の財産である空き家等の適正な管理については、原則、所有者等が行うべきであると考えておりますので、老朽危険空き家の解体・撤去等に対する市の補助金制度については、現時点では考えておりません。 先ほど、議員が例として挙げられました豊後大野市、大分市の補助制度につきましては、社会資本整備総合交付金もしくは空き家対策総合支援事業の交付金を県・国の事業に則って、補助している状況にあります。これについては、要件が公共的なものへの利活用が要件としてあります。ですから、先ほど答弁した部分、要はただ単に老朽した空き家を解体・撤去するだけの部分につきましては、この補助制度は使えないという状況になっています。市もこの補助制度については把握していますので、公共性のあるもので利活用を考えるような場合には、この制度、補助金を利用しての制度設計は検討をしています。 以上お答えいたします。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 関連して質問させていただきます。 今、課長のほうで言われたのは、空き家再生と推進事業の交付金のことなのでしょうか。 ほかの１１市町村のほうは、全部それであるというふうに把握していらっしゃるわけですか、県下。 国東市でもその事業はある。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 先ほど話したとおり、国の制度があるというのは把握をしています。市がそういった事案に対して必要があるとしたときには、市の中で要綱を作成して予算措置もとりながらという形で対処したいというふうに考えています。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） ということは、今現在は要綱がないからそういうふうな案件があっても補助支援事業はないというふうに認識してよろしゅうございますか。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 先ほど答弁したとおり、要件が公共性のある事業等に係る解体・撤去の案件でありますので、ただ単に空き家になった危険家屋を解体・撤去することについて、この助成は使えるものではないという話です。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 大分県の作りましたホームページの中で、大分県内市町村空き家対策事業一覧という表がございます。もちろんこちらのほうは要綱が詳しく書いてあるわけではございませんで、先ほども言いました大分市の例とか別府市につきましても特定空き家を所有する個人についてというようなことで、それぞれ１１市町村、まあ、それぞれみんなまちまちでございますが、１１市町村の対象が挙げられております。その中で、我が国東市を初めといたしまして、７市町村が斜線を引かれているわけでございます。空き家除却支援事業の欄が斜線を引かれている状況になっております。 ちょっとそういうふうな形で思い出したんですけど、その４市３町につきましては、我が国東市、それから杵築市、日田市、由布市、日出町、玖珠町、九重町というのが斜線を引かれているわけでございますが、大分県の地域活力応援室にちょっと確認をいたしました。まあ、全てが全部分かるわけではなくて、この斜線を引いている部分については、そういう除却支援事業はないというふうに認識してよろしいんでしょうかというふうな確認をいたしましたところ、まあ、非常に言いにくそうでございましたが、いざという場合は解体・撤去などをする用意があるが、危険空き家等の除却工事費用として、失礼、ここには載せていないと、それで思い出したんですけれども、今年度の当初予算に危険空き家等の除却工事費用として２００万円が計上されています。これにつきましては、質疑応答の際に、空き家特措法の施行により今後、行政代執行による強制執行を視野に入れて昨年度から計上しているという課長の説明でした。この部分がそれに当たるわけですか、どうなんでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 当初予算に上げている金額につきましては、議員がおっしゃるとおり、特措法の施行に伴いまして市が行政代執行をするという判断をした場合に、その経費の立てかえの部分を予算計上しているものでありまして、今回ご質問の交付金それから解体・撤去費用の補助、それとは異なるものであります。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） それじゃあ確認ですが、国からの交付金を得て、いわゆる除却をすることについては、要綱を新たに作っていつでもそれに応ずることはできるということであるんですね。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） あくまでも公共性のある事業にかかわる解体・撤去ということで対処したいということであります。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） それでは以前、ほかの議員さんの質問で、非常に危険家屋になっている例があって、非常に困っているというようなことでありましたが、それをいわゆる公共性がないというふうに判断したんでしょうが、それはどこの段階で、いわゆる対策協議会で判断したんですか、それとも市の総務課のほうで判断したんですか。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） その案件につきましては多分、私が総務課長に就任する前からの継続案件であっただろうと思います。その部分につきましては、空き家の建っている土地の形状、それから周辺の状況が市道だとか公共性のあるものに隣接もしていなかったということで、公共性のある部分での撤去ということは検討できないという回答になっているだろうと思います。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 市の判断というか、まあ先ほどもちょっと話がありましたけども、市の根本的な空き家対策に対する根本的な考え方としまして、所有者等による管理責任がまず優先するという原則ですか。民事の憲法上の所有権と民事でいう、何でしたかちょっと忘れましたが、個人の所有権等々の権利が優先するので、原則、空き家のことについては、所有者によって解決していただきたいという判断、それから公平かつ公益的な対応をするんだというような判断、さらには、これは市の空き家等対策計画の中でございますが、モラルハザードを起こさない、いわゆる必要性、合理性の有無の判断ということで一つ一つはよく分かるんですが、非常に主観、主観といったらおかしいですが、どこの機関でそれを公共性があるかとか、合理性、必要性があるかというような判断というのは、非常に曖昧になろうかと思うんです。ほかの市町村があるからというわけではないですが、そういう条件があってもいいんですが、この空き家の除却支援事業として国東市がこういう公開をしないというか、大分県の事業一覧の中に挙がっていないというのはどういうわけなんでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 空き家対策に関するいろいろな部分は、特措法が施行されてから、基本的には対策協議会を設置していまして、第三者有識者の方々の意見をもらいながらということで、その中で危険家屋である特定空き家としての認定と、その対処についてという部分を協議してきているところであります。 先ほども言われた交付金事業の部分については、お話ししましたとおり、その対象となる部分が発生したときにはいつでも動ける態勢はしているんですが、それを要綱作成と予算計上までには、まだ至っていないという状況であります。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） では改めて、ちょっと違う観点でお尋ねしますが、国東市もいずれはそういう要綱を作って除却のための支援事業というものを公開する、公共性があるということももちろん入れてですが、そういうのを一般に公開するというお考えはあるわけですね。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） いわゆるそういう案件だとか計画があった場合ということであります。ない状態で作成をしてそれを公開するしないとかそういうことじゃなくて、案件が発生するようであれば要綱も作成して予算計上もしていくと。今実態としてニーズがないという考え方でいいと思います。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） いまひとつ私が理解力がないのかも分かりませんが、そういう必要性ができてから要綱を作るというと、俗に言う、泥縄といいますか、泥棒がでてきたからそれから縄を編もうというような感じがするんですが、そういう意味合いではないんですか。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 国・県含めて補助制度は各種補助制度があります。その活用するときに、その活用をしたいという案件があったときに、その申請をしていろいろと要綱、予算もつけながら事業実施につなげていくというやり方になろうかと思います。全ての国の制度があるからその要綱だとか予算を想定されないうちから予算計上するのかという部分も思ったときには、今そこまで要綱作成して予算まで確保するという状況にはないということです。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） どうしてもちょっと理解しにくいんですが、ここに例えば除却支援事業といった、ほかのところが上げているんですけども、ここはどうしてじゃあ上がっているんでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 他の自治体で要綱設定等予算計上されているというのは私も確認しています。他の自治体では公共性のある事業をそのエリア、その地域で実施をするという計画があって予算計上等がされているというふうに判断しています。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 分かりました。必要性がまだ今のところ具体的にないから要綱を作ってないという、是非そういうのはちょっと本当はそれを議論しようと思ったんですが、先ほど１５番議員さんでしたか、１５番議員からも将来にわたって所有者不明の空き家が出る可能性があるというような心配もしておりました。私ちょっと購読している新聞が違うからあれでございますけども、多分同じ民間団体だと思いますが、将来にわたって、今既に推計でございますが、既に所有者不明の固定、いわゆる土地が全国で４１０万ha、九州よりも広い面積が所有者不明であると。 国東市も人口減少とともに高齢化が進んで、それじゃなくても少子でありまして、相続人が１人２人とかいう少ない、昔みたいに大家族で、あそこの土地は俺のおじさんでというようなことがすぐ把握ができないような状況になろうかと思うんですが、いよいよそういう特定家屋のそういうのができて、それから要綱を作りましょうというのはちょっと国東市は先ほども言いましたように、国の空き家等対策の推進に関する特別措置法いわゆる空き家措置法ができる前に条例を作ったりいろんなことに積極的にやっている市としては、特定空き家で公共性があるかどうか、それがあるからちょっとそれ要綱を作ろうというのはちょっとお粗末だと思うんです。是非前向きに考えていただきたいと。ちょっとお願いしたいと思います。 ちょっと違う立場からお尋ねしたいんですが、先ほど言いました２００万円の当初予算の件でございますけれども、この国東市のほうで特措法を受けて対策協議会を作って特定空き家とかに認定しているところについても、毎年件数を上げておりますが、実際、命令、行政代執行の前の段階の処分ではないですが、措置まで行った物件というのはあるんでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 特定空き家の中で協議会を作成する前の段階で特定空き家と認定している部分が、議員おっしゃるとおり件数あります。ただそれについては、指導というかお願いの部分を所有権のある方に連絡をしながら改善を求めているという状況にあります。何件かは改善もされていますが、そのままになっている空き家もあるという状況です。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 空き家特別措置法で特措法で、いわゆる措置をする段階で４段階ありますね。助言、指導の段階の特定家屋があるというお話でございます。その次の段階になると勧告という段階になって、いわゆる固定資産税の軽減の特例がそれによって対象がなくなると、宅地に係る税金が増えるというような形になるわけですが、この勧告の事例は今のところないというふうに思ってよろしいんですか。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） 特措法施行後の協議会の中で、まだそこまで至っていません。協議をしていますが、指定というところまでは行っていません。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） これはもう私の持論になりますけれども、他市町村を見ましても、いわゆる老朽化した危険家屋に対してそれがそれぞれの協議会がどういう判断をするか分かりませんが、また詳細は私一覧表だけで見るだけですので一般的なところになるのかも分かりませんが、そういう準備をしている市町村があると、多分、多分ですよ、私の想像の域でありますが、今後、所有者が不明になる建物が増える。それから相続人がもうずっと亡くなって三代前のおじいちゃんであるとかいうような例が増えると、それが将来、自治体にとって大きな負担になろうかということで、こういうのを積極的にやっているんではないかと思うんです。 まあこれについてはちょっとまた後で市長の所見もお伺いしたいと思うんですが、ちょっと２番目の質問のほうに移らしていただきたいと思います。 よく、空き家が残っている、私の住んでいる地域にも非常に空き家が増えているし、その中にも特定空き家に多分認定といいますか特定空き家というふうになっている建物じゃないかと思われるものもあるんですが、よく一般的にございますけれども、一般の住民の会話の中というか、いわゆるちまたで言われるときに、家を解体すると固定資産税が上がるんでそのままにしておいたほうが得だというような話を聞くんです。そういう例を聞きます。 これは、まあちょっと本当は税務課のほうに詳しくお伺いしたんですけれども、固定資産税等の住宅用地特例による軽減、いわゆる住居のために使っている土地は固定資産税の──いろいろ条件があるようでございますが──軽減をしようという、家を建てましょうということで作られた特例のようでございますけれども、住宅を除去すると更地になってしまって、いわゆる特例の対象外となるから固定資産税が上がるということだと思います。空き家の管理をするのも大変だけれども、解体除去して費用がかかるだけでなく、その後固定資産税の増額負担も大変だという、そういうふうないわゆる一般の人の心理状況のようでございます。 そういうふうにして特定空き家でない段階、空き家の段階のときに、お父さん、お母さんがそこに住んで１人で住んだり２人で住んでたのが、だんだん高齢化して病院に入って治療、加療する、あるいは施設に入るというような状況になっていく。そのお父さん、お母さんが亡くなるというときに、亡くなってしまうというと相続人がその家屋の管理をするわけでございますけれども、市のいういわゆるモラルといいますか、市の根拠から行くと、当然あなたの家だからあなたが管理するのは当たり前じゃないかということのようでございますけれども、その人たちは、家屋の解体だけでも費用がかかるのに固定資産税がその上に上乗せになったら大変だということで、そのまま家屋を残しておく。そうこうしているうちに、それが老朽化して危険家屋になってしまう。というようなことがあるのかなあというふうに思うわけでございます。 その額を今の状況で宅地のかかる固定資産税は明確であるわけですけども、もしも自分の親の持っている建物を除去したときに、建物がなくて更地になったときに、その土地の固定資産税というのは、幾らになるのかということを税務課に聞きました。そしたら、税務課の──まあ後で課長に確認いたしますけれども──職員さんが詳しく説明してくれたんですが、前もっていうわけにはいかないと、その状態がちゃんと分かってからでないと税額は確定しないので、幾ら幾らになる、あなたの場合は今、固定資産税が幾らになりますよということは前もっていえない。それが、持っている人は古い家があって今のうちだったら崩そうか、いやいや崩したらこれ税金上がるぞということになったら、ちょっと崩す気力もなくなるんじゃないかと、そうこうしているうちに、私どもの次の代のときに、国東市では特定空き家をたくさん抱えて隣の家が困る。市はそのときに、いやこれは個人の財産だから個人同士で話してやってくださいよっていっても、もう早くやっておけばよかったというのが出るんじゃないかと思います。 それであえて、税務課長にお尋ねしたいんですが、この人口が激減していく中で、所有者が明らかなうちに空き家、特に老朽化した空き家を積極的に除去するために、その固定資産税の、もし崩した後でないと税額が分からないというんであれば、崩した後にお宅は幾ら幾らになりました、上がったけども、古い家を置いちょっても税額は特例で安いわけだから、もうしばらくの間あんた頑張って建物を崩してくれたので、固定資産税を向こう３年間は今までどおり、あるいは１０年間は今までどおりの特例と同じ固定資産税やっておきましょうというようなことができるんでしょうか、どうでしょうかお願いいたします。
○議長（唯有幸明君） 友成税務課長。
◎税務課長（友成哲郎君） ４番、瀧口議員の質問にお答えいたします。 議員もご承知だと思っております。先ほど来、私のほうが回答するような内容、いろいろとご説明いただきましたので、あえて言いませんが、今空き家の除去によって税負担が上がるといった部分につきましては、我々の理解の中では住宅施策の中で住宅用地としてはその段階で軽減措置として税金を下げていると、下げているものが住宅空き家が除去されたことによってもとに戻るんだということで、上がるというような表現はしないような形で説明しております。新築住宅の３年軽減とかも同様でございまして、４年目になると上がったというような形で住民の方が来られますけれども、これもとに戻ったということで、ご理解いただいているというような状況でございます。 空き家が除去されることによって、その土地の上に建物がなくなった場合、この場合につきましては、我々は雑種地として評価を再度行うということになっております。その内容につきまして、ここで申し上げることなかなかできませんけれども、事前にいろんなご相談も税務課のほうではお受けしておりますので、税額はそのときじゃないと確定はしませんけれども、こういう方向になりますよということにつきましては、常に相談に乗ってやっていますので、ご利用いただきたいというふうに考えております。 それから、現在の税制度のもとにおきましては、その税の法に基づかない軽減とかいったものにつきましては、できないということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 制度は、冷たく感じましたけど、よく理解できました。 もともと特例で安いのがおかしいんだよと、この土地はちゃんとした宅地の税金をかけないといけないんだけど、あなた頑張って家を建てちょうから安くしているんだよ。上がるんじゃなくてもとに戻るだけだという感じなんですが、国東市だけではなくて、日本全国なかなか古い建物を思い切って除却することができないというのは、費用もさることながら、その上に税金が上がってしまうという非常に何か一般の人からしてみれば何か不合理ではないんでしょう。もうよく理解しましたし、税金が国東市だけが固定資産税があそこ崩してもまだまだそのままの特例が生きていたなんかいうのは、それはもう税法を無視した逆にいうと問題のある市政であるということがよく理解できますが、その空き家を増やさないように空き家ができてもそのお子さんたちが帰ることがない、あるいは子どももいないというようなところがそのまま建物を残すよりは、除却して、まあ先ほど総務課長が言いましたけれども、公園なんかにすれば、多分、除却、その家を崩して、私の住んでいるところは、川沿いにずうっと空き家が並びつつあるんですが、ここを全部建物を除却すれば、市が公園にしてあげるよという、ま、するかどうかは別にして公共性があれば除却費用も出るというようなことだというのは、頭の中ではよく分かるんですけども、非常に住んでいる人間にとって、古い建物を除却するというのは非常にこうなんか税金が上がる、かかるということで、非常になんか悩ましいような感じがするんです。 それで今、税金の面で軽減はできない、合理的に軽減できないというのはよく分かりました。 それで、こういうことができるかどうかというのをちょっとお尋ねしたいんですが、例えば産業振興のために企業誘致をするときに固定資産税を軽減してあげる。というのがまあございます。これは、企業誘致のため、産業振興のためということがよく分かるんですが、国東市だけで税法を変えるちゅうことはできない特例でここで税金を変えますなんかいうとそれはちょっとできないというのはもう常識でわかりますが、特例で産業企業誘致をするように空き家を積極的に崩す人に補助をしてあげようじゃないかと、税金のその払った分ぐらいはあげましょうというのは、そういうのは活力創生課長にお尋ねしたいんですが、僕があんまり言いよったらあれです、活力創生課長に聞きたいんです。そういう支援事業、産業振興と同じようにそういうのは条例を作ればできるんですか、どうでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 活力創生課長。
◎活力創生課長（森浩昭君） お答えをいたします。 大変難しい問題だと思います。うちが今行っている創業支援事業というのがあります。それは土地の取得も予算の中で見ていいというふうになっていますので、それを活用できるかなあというふうに思います。
◆議員（瀧口公明君） すみません、もう一回、何事業です。
◎活力創生課長（森浩昭君） 創業支援事業です。あと空き家を活用した創業支援事業、これももちろん同様に扱いができると思いますし、今行っている中では、それに該当するかなというふうに思います。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 冒頭申し上げましたけれども、市のほうは空き家対策、空き家を利活用するのは積極的に支援事業をやっていると思うんです。創業にかかわらず空き家を、まだ住める状態であれば、改造費用を出しますよとか、そこにちゃんと空き家でもって使えないけども使おうと思ったら使える空き家は、空き家バンクに登録してお互いを紹介してそれで契約すれば、そのための費用引っ越し費用まで出してあげますよという積極的にやっている。 今私が言っているのは、そういうのではなくて、皆さんで是非考えていただきたいのは、民間の研究所が言うまでもなく、国東市の例を特に旧町の商店街を見ればすぐ分かるかと思うんですが、古い家が空き家になってしまって、そこを店をする人ならいざ知らず、住宅にはとても不向きであるというような建物が私の近くだけではなく、国東市でもあちこちに見受けられる。そういうのを除却しようという応援しようというシステムがないんですよね。まあ、商店街だけではなくて、多分、昔の単位ごとの、村の単位ごとに何軒か寄り添うように住居が建っているところというところは、空き家になってしまってもう息子さんがいないとか、もう帰ってくることはない、家をどんどん朽ち果てているというのがあるんですが、それが今、先ほど来言っているのが、それを崩そうとすると、建設会社の人が「これ崩したら税金上がるから待ったほうがいい、このまま置いちょったほうがいいぜ」というようなことをアドバイスくれるんです。 これに対して、なんか条例でもって、せめて固定資産税も、税務課長が言うまでもなく、税金を変えるなんかちょっと本当は野暮な話でございますけど、崩したら崩し賃は、先ほど言ったように公共性がないと支援できないということであるんであれば、そのもう帰らない人間を空き家バンクにも登録してもかつ誰も見向きもしないような建物であるんであれば、積極的に崩してくださいよ。せめて固定資産税は、旧固定資産税を向こう５年、１０年は持ちましょうというようなことは、総務課長、何かアイデアがいい方法があるよちゅうのはありますか、どうですか。
○議長（唯有幸明君） 総務課長。
◎総務課長（吉水良仲君） まあ、議員が例として商工会の空き家商店街店舗の関係の話をされましたが、私もいろいろとこの事業何に使うかというのを考えてみたときに、公共性があるという部分で、他の自治体でこの補助制度を使って実施しているのが、ポケットパークだとか、商店街の中の駐車場の整備だとか、そういったことが対象として現実的にやられているみたいです。 商店街の活性化をもう一回考えようと思ったときに、この空き家がもう老朽空き家で危険家屋になりかけたと、このエリアを商工会なり商店街の皆さんが地域の中で、あとのポケットパークだとか駐車場として駐輪場としてうまく使いたいんだと、そのためにこの家屋を撤去したいとかいう話になったり、そういう計画を立てて事業立てをしてということになれば、この交付金事業だとかを使いながら、２分の１だとかそういう補助をしながら負担軽減をしながら撤去するという、あとの利活用がうまく見える、それが公共性のあるものになりさえすればいいんで、商店街の活性化などに使おうという計画を地域の中で案として出していただければ、まあ該当するかもしれないなということを思っています。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 私はそれもよく分かるというか、国東市は本当は頑張る人には応援するよという姿勢はよく分かります。そこのところを今ちょっと議論しているわけではなくて、先ほどの質問にもございましたけども、所有者が不明であるという空き家がこの将来かなり増えてくるんではないかという懸念が私はしております。先ほども言ったようにちょっと民間の研究所でもそういうふうな推計をしておりますし、まあ本来、所有者がちゃんと自分の建物について処分すべきであるという、その原則も非常によく分かります。分かりますが、行く行くはそういう空き家が国東市の中に点在しだすと。 実をいうと私どもというか議会報告会を各委員会ごとでやりまして、総務委員会は、各校区の区長さん１６人が来ましたが、１６人を対象に議会報告会をさせてもらいましたが、３人の区長さんが同じような空き家対策を口にされました。１人の方は、除却費用の補助ちゅうのはないのですかちゅうのをずばり聞かれた方もいらっしゃいますし、もう一方の方は、アパートが近くにあってアパートの所有者と連携がとれないと、住んでいるのが東京かどっかよそのほうで、その地域の自治とアパートの連絡をとろうにもなかなかとれないというのがありました。もう一方の区長さんは、空き家があって特定とは言っていませんでしたが、老朽化が激しいので撤去しようと思って試算をしたら２５０万か２６０万見積もりが出た、こりゃできないからって市に寄附するからって言ったら、市はそんな物は要らんちって言ったという、一つ一つを明確にすればもうそりゃそうですよ、そりゃそういうのは先ほどもそういう答弁をされていましたけども、その面倒な物は要らない、あんたたちがそこを公園にしたり駐車場にするんだったら、市は幾らでもお手伝いしますよちいうのは、それもよく分かるんですが、そんな積極的な空き家問題ではなくて、いわゆる消極的な空き家問題が将来、今でも出てきていますけど、将来は雪崩現象みたいに出てくる可能性があろうと思うんです。 それゆえに、今のうちにどうやっておくべきか、どんな考え方を持つかというのを是非やっておくべきですが、市長はもし所見があればお伺いします。
○議長（唯有幸明君） 三河市長。
◎市長（三河明史君） その前に家屋を壊した場合、私ども当初は固定資産税が上がったと認識して、まあ税務課長に聞いたら違うもとに戻ったんだということでした。それは具体的に私知り合いから空き家を壊したら固定資産税が上がったって聞いたんで、それはおかしいんじゃないかということで、これはまあ税法上の問題なんで、市長会に上げて、そこから国のほうに要望しようじゃないかということで、うちの提案で大分県の市長会にかけたのね。市長会って、その前の副市長たちの政務調査会というのがあって、その中で上げたテーマを議論するんですけど、その中で大分県の中でも反対だというとこがあって、結局上げられなかったわけですよ。そうしたら税収が減るということで、反対した自治体があって、結局、大分県市長会の要望自体に上がらなかった。そのままになってしまったことが一回ありました。 だから、そこんところが税法に関することなんで、まあ先ほど議員おっしゃるように税の対応までどうしようもないですが、例えば、うちで条例を作ってそれに補助金を出すとかっていう手はあるんですが、ただ、所有者不明の家屋というのが数多くあるわけですよ。これはうちだけじゃなくて全国そうでしょ。だから国の政策ですよ、はっきり言って。うちだけで単独で多分できると思いますか。あっちこっち何軒かあるわけですよ。議員ご案内のとおり武蔵にもようけあるでしょう。うちも寺山見たらありますよ。全部がうちで単独の自治体だけで対応するというか、まだまだ財政上無理ですよ。 昨日ちょっとテレビで出ていましたが、これから何年か後には３軒に１人がもう数年後にひとり暮らしになるとか、空き家がどんどん増えるというのが、東京でさえも出てくるという状況にありますから。国挙げて対策とっていかなきゃならない話だと思います。 まあ我々は九州市長会の中でしか言いようがないので、大分県の市長会の中でもその議論を上げていきたいと思います。今のところ、うちだけで対応できるちゅうような問題ではないと考えております。そりゃ議員と同じ危機感は持っております。そういう考えであります。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 国の政策であるというふうには思います。思いますが、国は国交省が指導をして空き家解消、市町村主導でやっていただきたいと、税も優遇すべきである、低減を促すと、おおやっと税を優遇するようになったかと思ってよく読んだら、不動産売買をした人に対して不動産取得税をサービスしてあげましょうと、まだ国のほうは大都会の発想なわけですよ。不動産が売買、税を優遇すれば空き家になる宅地がどんどん転売されて有効利用されるであろうというような考え方に立っているんだろうと思います。これは、８月の日経の記事でございますけど、国はそういう発想をしているぐらいなので、やっぱり率先して市で条例を作って、うちはこれぐらいやるんだというようなことを是非やっていただきたい。 それから、税金については、税務課のほうもやってみらんと分からんちゅうのを言われました。これちょっといけないんですが、時間もないからあれですけども、国東市なんかはというか国東市を初めとする過疎地域は、転売しようにも転売できなくなってきている。もう土地が余って人が少なくなってきているというような状況の中で、今の評価額が安いとかいうこともあろうかと思うんですが、固定資産の評価というのは、税務課でこう安くしなさいとかいうのはできないでしょうけども、どういうやり方をして、また何年ぐらいでやっているんですか。
○議長（唯有幸明君） 税務課長。
◎税務課長（友成哲郎君） お答えいたします。 不動産の評価替えといいますが、３年に一度、評価をかえる状況でございます。来年、平成３０年度がその評価替えの年に当たる状況でございます。毎年、それ以外に、国・県のほうで地価調査等が行われて２月と７月に行われるんですけども、県のホームページ等でもその宅地に関する動向というのは常に毎年出ている状況です。 その内容につきましては、不動産鑑定士を入れた形で調査を行っていくということで、県内のいろんな部署にそれぞれの調査員、鑑定士が出向いて調査をして県の中でも総合的に集約して調整をしていくとそうような段取りもございます。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 分かりました。ちょっと乱暴なことも含めていろいろご質問させていただきましたが、やっぱり将来、特定空き家、空き家が増えてくるのはもう間違いないわけで、早い時期にそれを次の人に利用させると、今の市の施策ももちろんでございますけれども、その消極的な形で廃屋になっていくのをじっと見ていくというようなことにならないような施策を是非皆さん方で考えていただいて、それが国が言うのを待つというんではなくて、空き家対策のほう国東市が率先してやられたように、是非前向きに考えていただきたいと思いまして、ちょっともう時間がなくなりましたが、もう一つの質問に移らせていただきたいと思います。 地域公共交通についてであります。 議会の全員協議会の各会派の視察研修報告の中でも、過疎地の地域公共交通にかかわるものがたくさん報告されているところであります。私たち緑風会も１１月２日間をかけて、岡山県の津山市と京都府の京丹後市に視察研修に行きました。それぞれ公共交通のない過疎地での自家用車による有償自家用運送による外出支援と、京丹後市のほうはスマートフォンやタブレットのアプリ、Ｕｂｅｒを使った日本で唯一のＵｂｅｒを使った有償自家用運送というもので、非常に勉強になりました。その詳細は割愛させていただきますが、地域に合ったシステムならではというような感想を持ったところであります。 特に過疎地域の公共交通の維持計画は、その地域の地形、生活拠点がどこにどういうふうに存在しているか、さらには住民のそれぞれの経済活動、さらにはその文化活動、人の交流なんかを十分に考慮して地域の現状と既存の交通事業者と協議しながら、その地域独自のものを計画して実行すべきであると、改めてそういうふうに考えたところであります。ともに行きました緑風会の議員も同じような考えを持っていたようであります。 ところで、本年６月の定例会の一般質問で、公共交通の施策についてお尋ねをいたしました。そのとき、施策は、公共交通網形成計画、通称、網計画の策定を県と協議しながら進めたい。県が平成３０年度以降に策定するので、県の網計画が策定できた時点では、市の網計画を策定しておきたいというご答弁をいただきました。 それでお尋ねしたいと思います。現在進行の状況、網計画の状況をお伺いしたいと思います。また、網計画とあわせて策定するようになっている再編実施計画の進行もどういうふうになっているかお尋ねしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 原田
政策企画課長。
◎
政策企画課長（原田須恵宏君） ４番、瀧口議員のご質問にお答えをいたします。 地域公共交通網形成計画、通称、網形成計画と言ったり、網計画と言ったりするものですが、これは、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにし、まちづくりと連携し、かつ面的な公共交通ネットワークを再構築するために実施する事業について記載するもので、地域公共交通のマスタープランに当たるというものでございます。 それから、地域公共交通再編実施計画につきましては、この網計画を実現するための実施計画の一つであって、アクションプランに当たるというものでございます。 大分県では、国東─大分間の幹線についての網計画を、国東市を含む東部地域で今後作成する予定となっております。幹線以外の国東市内の路線バス、コミュニティバス、タクシー等が運行している支線等については、国東市のほうが網計画を策定するということになっております。 国東市を含む東部地域の網計画の策定時期は、現在のところ県からいつごろという連絡はございませんが、国東市の特性を生かして、真に各地域に見合った効果的な公共交通網とは何かを網計画の体裁にとらわれることなく、市、それから住民、それから交通事業者と協議して探っていきたいとそのように考えております。まあ、そのためには、現状の分析・検証・調査というものがまず必要であると考えております。平成３０年度、利用者への意見・要望などの聞き取り調査から始めたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 網計画の分析調査が必要であるということはもう分かっているんですが、今どこまで進行しているのか、それについてお答えください。
○議長（唯有幸明君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（原田須恵宏君） お答えいたします。 網計画について、具体的な進行は現在ございません。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） ６月のときも課長にお尋ねして、それは必要であるし早々に県と足並みをそろえてやりたいというご答弁をいただきました。本当にほかの会派の議員さんもあちこちの公共交通、空白地域の実態を調査に行かれています。その中にもいろいろあるということと、早く国東に合った公共交通のあり方について、考えを作っていかないとなかなか、県が作ったものをまねするとか、どっかよそがいいからそれをそのまま右から左に移すというようなものではなくて、国東は特に、先般のときもそういう話が出ましたが、半島になっていて、いわゆる山から海岸線に向けてずっと谷が広がっているというような状況の中で、公共交通を維持するというのは非常に難しい問題だなと思います。 もし、これ、作るという分析調査をしていくということでしたが、それは市のほうがするんですか、それともどっか業者に任せるんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（唯有幸明君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（原田須恵宏君） 質問にお答えいたします。 少なくとも現在、バス、タクシーとか地域公共交通を利用されている方がどういうふうに思っているかとか、要望とか、こういうふうにしてもらいたいとか、ここがちょっとまあ気に食わないとかいうようなところは、市の職員のほうが直接これについては当たっていく必要があるというふうに考えております。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 先ほども言いましたように、ちょっと早目に当たっていただくとありがたいなあと、そして、その調査につきましては、市が詳細にわたってというか現況を、形だけアンケートをとるというんではなくて、どういうものがいいかというものを十分考えていただきたいなというふうに思います。 今回、公共交通の空白地域を視察に行きまして一番感じたのは、そこに既存の交通事業者と連携をとるというか、お互いの気持ちがよく通じ合わないとなかなかうまくいかないという感じを強くいたしました。これは研修のときに聞いたことでありますけども、視察でお伺いした所ですが、京丹後市のアプリを使ってタブレットとかスマホで見ると、有償自家用車の空車がどことどこにいるというのが分かって、それを使ってタクシーの半額ぐらいで行くという、非常に画期的なものなんですが、逆にいうと、タクシー事業者とかバス業者は随分圧迫するわけなんです。 富山市から視察に来て、富山市の市長さんが「こりゃいい、うちは導入する」って言って、マスコミに発表したらしんです。そしたら、全国のタクシー業者と運転手さんの組合が来て大反対になったとか、やっぱりただ、どこかに任せて、どこどこの交通がいいからとか、ただ机上でこういうのがいいんだろうというようなことではなくて、ちょっと政策企画課も大変でしょうけども、この公共交通というのは本当に将来の住民にとって、生活をしていく上でとても大事なことだと思いますので、早急に国東ならではの課題と、国東らしい網計画を作っていただきたいと思います。 お時間を気にしていますけど、気持ちだけをちょっと発表していただきたいと思います。
○議長（唯有幸明君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（原田須恵宏君） お答えいたします。 市としましても、県にあわせて国東市の網計画を作ろうとかいうことは一切考えておりません。要は利用者の意見、要望等の聞き取りをしながら、まあ一から網計画を作るのがいいのか、それとも現在あります連携計画を加筆訂正をして作っていくほうがいいのか、それとも網計画とかにとらわれることなく、国東市の公共交通はどうあるべきかという計画書をまず作って、それから、網計画部分だけ抜き出して網計画として成立させるとか、まあ、いろんな方法があると思いますが、聞き取り調査をする中で、国東市にとってどういう形がいいのか、それを市と住民とあと交通事業者と協議しながら、それを作り上げていきたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 瀧口公明君。
◆議員（瀧口公明君） 分かりました。力強いご答弁いただいたところで、質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（唯有幸明君） 以上で、４番、瀧口公明君の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（唯有幸明君） 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。 これにて散会いたします。午後３時32分散会──────────────────────────────...